募集の背景

誰も取りこぼさない学びの仕組みを作る

文部科学省の調査結果によると、2023年度の不登校児童生徒数（小・中学生）は全国で34.6万人以上。11年連続で増加して過去最多となりました。また、その内の38.8%にあたる13.4万人が、学校内外の機関とつながりのない状況に陥っています。

一方で、自治体の努力義務である学習補助機関「校内教育支援センター」の設置は、予算・場所の確保の困難さを理由に、約46.1%の設置率に留まっています。また、民間の運営するフリースクール等の会費は月平均3.3万円と、家庭負担が小さくありません。その結果、全国各地で居住地や家庭の経済力によって受けられる支援にばらつきが生まれています。

そこでカタリバは、誰もとりこぼさず、すべてのこどもたちにサポートを届けるために、2021年10月にオンライン不登校支援プログラム「room-K」を立ち上げました。room-K では、不登校の子どもたちに対して臨床心理士や社会福祉士等の資格をもつ専門家の助言も受けながら、個別最適化された学びや保護者支援の仕組みを届けています。

今回、この room-K において自治体連携を担当する新メンバーを募集しています。オンラインでの教育支援、行政と民間支援団体とのパートナーシップモデルにより、誰も取りこぼさない学びの仕組みを作るこの取り組みに、ご参画いただける方を募集しています！

∇オンライン不登校支援プログラム 公式サイト
https://futoko.katariba.online/

仕事内容

子どもたちが room-K に参加するルートは、自治体・教育委員会にプログラムを導入いただき、その地域の不登校の子どもたちから利用を募る BtoBtoC モデルが基本になります。

プログラムを導入いただいた自治体において、子どもたちをより良い支援に繋げていくため、自治体担当者や学校、民間支援団体等と関係性を構築し、課題に対してより深くアプローチしていく業務を担っていただきます。

現在、埼玉県入間市・愛知県春日井市など6自治体と連携しています。

〈具体的な業務の一例〉
― 担当する自治体や教育委員会の関係者、小中学校担当者等への状況・課題のヒアリング
―より良いroom-K 活用方法の提案、運用サポート
―民間の子ども支援団体等との関係構築、連携の促進
― 学校・保護者向けの広報活動（資料作成、説明会実施など）
― 利用状況のレポーティング
― 次年度以降につなげるための振り返りと提案

また、担当自治体でroom-Kを利用する生徒が在籍している学校とプログラムのコーディネーター間の連携を促すなど、room-Kプログラムの事務局運営に関する業務を担当していただくこともあります。
※その他、現場感を持って上記業務にあたるために、ユースワーク（直接的な子どもへの伴走）の機会も設けます。全体業務に対して1～2割程度の想定です。

はたらき方

リモートワークと出社のハイブリッドワークです。オンライン上に仮想オフィスを設けており、そこで全員が顔を合わせたり、オンラインランチ会も実施するなど、工夫をしながら連携を深めています。仮想オフィスの他、日常的なコミュニケーションには、Zoom、Slack、GoogleWorkspace などを用いています。定期的に、東京・中野にある本部オフィスへの出社や、担当自治体への訪問・出張などを行います。

●ある日のスタッフの1日
09:00　中野事務所に出社、始業
09:30　支援チームとのケース会議
10:30　自治体担当者との打ち合わせ
11:30　上長との1on1
12:00　ランチ休憩
13:00　資料作成や連絡対応など作業時間
15:00　伴走担当の子どもとの定期面談
15:30　学校との連絡調整
16:30　週次の進捗管理・情報共有ミーティング
17:30　作業時間、出張スケジュール検討、終業