オンライン活用で教育格差に挑む「キッカケプログラム」で、自治体との連携を推進し、地域全体で子どもを支えるエコシステムの構築を目指すために、自治体アライアンス責任者を募集しています。
この職種で働くスタッフ
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中島 典子
新卒でMUFGに入行し、融資やM&Aなどに携わる。2018年に息子を出産。育休中はNPOや企業でボランティア活動に挑戦し、世界が広がる。復職後は引き続きM&Aを1年ほどやった後に、ITベンチャーへ転職、そしてカタリバへ。「キッカケプログラム」で事業開発・運営全般などを担当する。現在は「キッカケプログラム」事業責任者。
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富永 みずき
新卒で教育ベンチャー企業へ就職。中高生の学習支援やキャリア教育事業を担う部署にて年間数百名規模の講師採用を含むHR業務全般を担う。2020年8月、自身が高校生だったころから掲げていた「子どものための保護者支援」をすべく、カタリバへ転職。「キッカケプログラム」で保護者支援領域のプログラムの開発・運営や地域連携業務を経て、現在は同事業部の事業副責任者を務める。
募集の背景
誰ひとり取り残されない新たな学びの選択肢を
地域の中には、表面的には見えづらくとも、経済的な事情やヤングケアラー、不登校など様々な困難により、確かに支援を必要とする子どもたちがいます。しかし、既存の支援体制では十分に手が届かない、または支援の狭間に落ちてしまう子どもたちが依然として存在しています。
2020年3月に始まったキッカケプログラムは、オンラインという特性を活かし、これまでに2,400人以上の子どもたちとその家庭に、メンターによる伴走支援や学習講座、メターバス空間の居場所支援を届けてきました。
地域資源×オンライン支援による新たな自治体連携モデル
各自治体には、子どもたちを支える様々な仕組みがあります。福祉部局による支援、教育委員会による支援、地域の社会福祉法人やNPOによる支援。しかし、それらの支援が有機的に連携されていない、予算や人的リソースが不足している、物理的な距離や時間の制約があるなど様々な事情から、これらの支援が届いていない子どもたちがいます。
キッカケプログラムは、地域資源とオンライン支援を効果的に組み合わせることで、地域全体で子どもを支えるエコシステムを機能させ、より多くの子どもたちに支援を届けることを目指しています。現在、全国10の自治体と連携し、それぞれの地域特性に合わせた支援モデルを構築してきました。
今回募集するのは、この挑戦をさらに推し進める自治体アライアンス責任者です。全国の自治体との連携を推進し、地域に根差した持続可能な子ども支援の新しいスタンダードを創造していく社会的意義の高い挑戦に、戦略的な視点も持ちながら取り組んでいける方のご応募をお待ちしています。
仕事内容
自治体アライアンスチームの責任者として、戦略立案から実行推進、チームマネジメントまでを担っていただきます。営業担当2名、カスタマーサクセス担当2名で構成されるチームを率いて、自治体連携の拡大と深化をリードしていただく役割です。具体的な業務内容の一例は下記の通りです。
(1)自治体アライアンスチームの戦略立案と推進
― 全国自治体のニーズや外部環境を踏まえた推進方針の策定
― 新規自治体開拓および既存自治体との連携深化に向けた戦略の企画・立案
― 事業責任者との合意形成とKPI設定
― 戦略実行に向けたPDCAサイクルの確立
― 補助金活用を含めた導入スキームの開発・確立
(2)自治体との連携推進
― メンバーの自治体担当制の設計と、営業担当の折衝支援・同行
― 自治体との関係構築、予算化支援を含めた導入プロセスの推進
― 自治体ごとの連携モデル構築、座組み設計、契約スキームの構築
― 首長・教育長級との折衝対応
(3)契約自治体に対する支援の進捗管理
― カスタマーサクセスチームを通じた支援状況のモニタリング体制構築
― 支援実績の分析に基づく改善提案の実施
― 1自治体あたりの支援規模拡大に向けた体制設計
― 支援ナレッジの組織的な蓄積と活用の推進
(4)チームマネジメントと業務推進
― メンバーの目標設計と達成支援
― メンバーの育成計画策定と実行
― 自治体担当制を基礎とした効果的な業務分担の設計
― 営業・カスタマーサクセス両面での標準的な業務フローの確立
* マネジメント業務が全体の約6~7割、実働での営業活動が約3~4割を想定しています。
仕事のやりがい
地域の「あの子」への支援から、全国の子ども支援政策への波及まで、ミクロとマクロを行き来しながら社会的インパクトを追求できる環境があります。
各地域には、支援が必要だと気づいていても、なかなか手が届かない「あの子」がいます。自治体の担当者と共に、具体的な子どもたちの顔を思い浮かべながら「どうすれば支援を届けられるか」を考え、実践していく手触りは、この仕事の大きな魅力です。
また、「地域資源×オンライン支援により、地域全体で子どもを支えるエコシステムを構築する」という新たな支援モデルは、全国から注目される事例になりつつあります。現在10の自治体で展開している事例を、いかに他の自治体の子ども支援政策に波及させていくか。全国の子ども支援の在り方のアップデートする大きな挑戦となるはずです。
自治体アライアンス責任者として、自身の成長とキャリアの発展につながる経験を積める環境があります。
社会的インパクトの追求を、事業としての持続可能性(収益性)を確保しながら実現していく。この両立に挑戦できることも、責任者ポジションならではの魅力です。包括的な視点で事業を推進する経験は、今後のキャリアの発展にもつながるはずです。
また、自治体の首長・教育長級との折衝から、現場の支援者との連携まで、多様なレイヤーのステークホルダーと協働する機会があります。多面的な関係性の中で、リーダーシップを発揮できる環境があります。
スタッフの1日
出社/在宅の割合など詳細は、後述の〈勤務地〉をご確認ください。リモートワークの日もメタバース空間上の仮想オフィスで勤務するなど、工夫しながら連携を深めています。その他、日常的なコミュニケーションには、Slack、LINE WORKS、Google Workspace などを用いています。
求める人物像
- 子どもたちを取り巻く社会課題に強い関心を持ち、支援の仕組みづくりを通じて解決に貢献したい方
- 地域社会の既存の支援体制を理解・尊重しながら、新しい可能性を切り拓いていける方
- 社会的意義の高い事業を、戦略的な視点も持ちながら推進できる方
- 多様なステークホルダーの立場や考えを理解し、信頼関係を構築していける方
- チームメンバーの成長と事業の成長を、同時に実現することにやりがいを感じられる方
求めるスキル・経験
- 企画提案型の法人営業、またはコンサルティング経験
- 提案書作成及びドキュメンテーションスキル
- チームマネジメント経験
- 詳細は下記募集要項をご確認ください
募集要項
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雇用形態
正職員
※非常勤職員、業務委託などのご希望があれば応相談 -
募集職種
自治体アライアンス(チーム責任者)
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配属部署
キッカケプログラム
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配属部署の体制
ドメインディレクターの瀬川、事業責任者の中島のもと、フルタイム職員13名、業務委託パートナー12名、メンター約90名(子ども伴走60名、保護者伴走30名)、アフタースクールの業務委託・ボランティアメンバー30~40名の構成です。
チームは大きく、自治体アライアンスチーム、プログラム運営チーム、プログラム開発チーム、バックオフィスチームに分かれており、今回ご参画いただく方には、自治体アライアンスチームをリードしていただく想定です。 -
勤務地
NPOカタリバ本部オフィス
東京都中野区中野5-15-2
JR中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」徒歩6分・2024年10月に本部を移転増床し、より働きやすく共創が生まれるオフィス環境の整備を進めています
・ハイブリッドワークを取り入れており、出社/在宅の割合はチームや時期によっても異なります
・一定割合の出社を推奨していますが、個別の状況なども踏まえて応相談です(但し、完全リモートは原則想定していません) -
勤務時間
11:00-20:00
※始業時間の調整など応相談です -
給与
想定年収460~600万円
※ただし、当社規定により経験・能力を考慮し、面接・面談後に決定月給 33万円~
(45時間分の時間外手当として8.4万円~を含む/超過分は別途追加支給) -
待遇・福利厚生
・賞与は業績に応じ年1回支給
(過去3年、給与の2ヶ月分以上を支給/初年度は勤務月数により変動)
・昇給は半年に1回、人事考課により決定
・社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
・産育休制度
・通勤手当(上限3万円)
・帰省にかかる費用の一部補助(地方拠点のみ対象)
・セミナー、研修参加サポート
・先進事例視察研修
・健康診断、インフルエンザの予防接種
・専門家によるオンラインカウンセリング
・屋内禁煙
・副業も可能です(内容に応じて要相談) -
働く環境・職場の雰囲気
*服装は自由です
*役職は付けずお互いにあだ名で呼び合うなどフラットな社風です -
休日休暇
完全週休2日(土日祝)
・夏期休暇(3日)、年末年始休暇(5日)
・慶弔休暇、産休・育休、看護・介護休暇
・有給休暇、新規入職者に対する特別休暇 -
契約期間
有期雇用(3年)
※3年後の面談で双方問題なければ無期雇用に転換または延長いたします -
応募資格
<必須>
★提案型の法人営業、またはコンサルティング経験
★提案書作成及びドキュメンテーションスキル
★チームマネジメント経験<歓迎>
★営業組織での戦略立案・実行、チームマネジメントを通じた成果創出経験
★自治体への営業経験があり、行政における意思決定プロセスや予算策定フローへの理解がある方
★福祉・教育分野での事業経験と、現場課題や支援機関の役割への理解がある方
★社会課題解決型事業に携わり、社会的インパクトと事業性の両立に取り組んだ経験がある方 -
採用予定人数
1名
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選考プロセス
▼書類選考
▼一次面接(採用チーム)+Web適性検査
▼二次面接(事業責任者など)
▼現地面接(ドメインディレクターなど)
▼最終面接(代表理事・事務局長)
▼内定※平均3~4回の面接を経て内定となります
※基本的にはオンライン面接ですが、選考プロセスのなかで一度、配属予定の拠点にお越しいただくことが多いです
※選考期間は概ね2〜4週間程度です。候補者の状況によって、最短2日にまとめて実施するなど希望に沿ったアレンジも可能ですのでご相談ください