認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、全国の協働団体「地域パートナー」と共に、マイプロジェクト（高校生が自分で決めたテーマに沿ってアクションを行うプロジェクト）の機会を全国の高校生に届ける「全国高校生マイプロジェクト」事業を展開しています。この度、新たな地域パートナーとして中日新聞社が加わることが決定しましたのでお知らせします。
総合的な探究の時間必修化から2年。外部の人材を活用することで子どもたちの探究学習にメリットも
2022年度に高校教育において総合的な探究の時間が必修化されてから2年が経過し、総合型選抜での入試を導入する大学も増加するなど、その重要性が注目されはじめています。授業で探究学習を行う生徒が増えていく中、個別的な生徒たちのプロジェクトに対して教員がどこまでサポートを行うか、さまざまな関心を持つ生徒に対して教員だけでは対応のリソースが足りないなど、課題も垣間見えてきています。
カタリバが2023年に行った探究学習の推進に関する調査（*1）では、「探究学習カリキュラムの企画・開発・推進を支援したり、地域連携を促進するための外部人材（コーディネーター）の配置」の取り組みが進んでいる学校において、探究学習に対する課題感を強く感じる教員の割合が相対的に低い傾向にありました。これらの結果から、学校の教員のみではなくさまざまな経験を持つ地域の大人が関わることで、学校の教員のみではなくさまざまな経験を持つ大人が関わる重要性がわかってきました。
*1：探究学習の推進における課題に関する調査
https://www.katariba.or.jp/news/2024/05/31/44485/
「全国高校生マイプロジェクト事業」に中日新聞社が地域パートナーとして参画
マイプロジェクトでは、高校生が自分自身の実現したいこと/変えたいことをテーマにプロジェクトを立ち上げ、正解のない問題に向き合い、実際にアクションをすることを通じてさまざまなことを学んでいきます。カタリバは、マイプロジェクトに取り組む全国の高校生たちが学校・地域を超えて学び合う「全国高校生マイプロジェクトアワード」を2013年より毎年実施しており、2023年度は約7,000人の高校生が参加するイベントに成長しています。
全国高校生マイプロジェクト事業は、どんな環境に生まれ育った高校生にもマイプロジェクトを届けるため、各地に根差し、地域の事情などもよく知る団体や企業「地域パートナー」と協働しながら活動を展開しています。地域パートナーは、全国高校生マイプロジェクトアワードにおける「地域Summit」や、「スタートアップ」「ブラッシュアップ」といった高校生のマイプロジェクトを支援するイベントを開催するほか、地域によっては、高校生と地域の大人をつないだり、高校の授業で行われている「総合的な探究の時間」のサポートを行っている地域もあります。
この度、東海地方・中部地方で新聞を発行する中日新聞社が新たに地域パートナーに加わることになりました。
きっかけは一昨年、マイプロジェクト関連イベントに参加した高校生の「山間地域のコミュニティバスの認知度を上げる」というプロジェクトを中日新聞の紙面で紹介していただいたことでした。新聞報道によってそのプロジェクトは話題となり、実際にバスの認知度が向上したそうです。また、その生徒は現在も地域の協議会に参加し、貴重な人材として期待されているとのことです。
こうした事例から、中日新聞社には、高校生マイプロジェクトの成果や活動を広く伝えることによって、生徒を応援し、地域全体にもよい影響を与えることができることを認識していただきました。今年度から始まる愛知県サミットの開催などに、協力して取り組んでいく予定です。
■中日新聞社事業局より
急激な人口減少時代を迎える今、意欲あふれる若者を応援し、地域や産業に活力を生み続けることは、新聞社が果たすべき重要な役割です。愛知、岐阜、三重県を中心にきめ細やかな地方版を発行している中日新聞の紙面では、日々多くの高校生のプロジェクトが掲載されています。今年度、高校生マイプロジェクトアワード愛知県サミットの開催を通じ、中部・東海地方の１０代からさらに多くの挑戦が生まれることを期待しています。
全国高校生マイプロジェクトアワード2024について
12月から全国各地で開催！全国高校生マイプロジェクトアワード2024
https://myprojects.jp/award/
一部観覧可能な地域サミットもございます。詳細は各地域サミットの詳細からご確認いただけます。
中日新聞社とは
中部と関東地方を中心に、日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ）と週刊新聞（中日こどもウイークリー）を発行し、総部数は２５７万部（２０２４年１月時点）。他に書籍の発行、展覧会・スポーツなど各種事業、中日文化センターの運営などを行う。主なグループ企業に中日ドラゴンズ、ナゴヤドーム、ジブリパーク、中部日本ビルディングがある。社長は大島宇一郎。
認定特定非営利活動法人カタリバとは
どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
＜団体概要＞
設立 ： 2001年11月1日
代表 ： 代表理事 今村久美
本部所在地 ： 東京都中野区中野5丁目15番2号
事業内容 ： 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市）／家庭の事情で居場所を求めている子どもに対する支援（東京都足立区）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）
URL： https://www.katariba.or.jp/
問い合わせ
取材に関するお問い合わせは下記フォームにご入力ください。
https://www.katariba.or.jp/report/（担当：カタリバ広報 山本）