認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、2023年11月28日（火）、自治医科大学・中央大学・国際医療福祉大学病院・那須塩原市と連携して、病院でヤングケアラーを発掘・支援するプロジェクトを開始しました。

 

「ヤングケアラーをどう見つけるか」は社会的な課題

本来大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に行っている「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2021年に行ったヤングケアラーの実態調査（※1）によって中学生の17人に1人が家族のケアを担っていることが明らかになりましたが、2022年に株式会社日本総合研究所によって小学生を対象に行われた調査（※2）で、15人に1人の小学生もまた家族のケアを担っていることが分かりました。

しかし、日常的なケアを「お手伝い」だと認識している、精神的なサポートなどを行っている場合そもそも「ケア」を担っている認識すら持てないなどの理由から、ヤングケアラーを発見し、支援することの困難さが社会的な課題となっています。

学校現場でちょっと気になる様子の子どもが見つかっても、家族への配慮から本人が相談を控えてしまったりすることもあるため、なかなか特定は難しい状況にあります。また家族の世話に長時間を要する場合、学校での居眠りや、遅刻・欠席などが続き、不登校へとつながってしまうケースなどもあり、子ども自身が学校や社会とのつながりを持てなくなってしまうこともあります。

※1：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（令和3年、3月）
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf

※2：株式会社日本総合研究所「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（令和4年、3月）
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_13332.pdf

病院だからこそ、ヤングケアラーを見つけられるかもしれない

カタリバでは2021年12月より「キッカケプログラム forヤングケアラー」プログラムを開始し、ヤングケアラーとその家族向けのオンライン伴走型支援に取り組んできました。現在は、およそ60名のヤングケアラーの子どもと、その家族をサポートしています。

しかし先述したように、支援が必要である認識がないヤングケアラーの子どもも多く、当事者の発見が難しいことは、課題の1つとなっていました。今回のプロジェクトでは、小児外来の医療者が問診などを通して家族歴や困りごと等をヒアリングしながら、ヤングケアラーを発掘し、支援につなげていきます。

小児外来では、中長期にわたる病状を持つ場合、家庭でのケアやサポートについても問診でヒアリングしていくため、通常業務の中でヤングケアラーのスクリーニングが可能です。また、保護者やきょうだいと一緒に来院することも多いため、家族の様子も知ることができます。子どもも、学校の先生にはなかなか言いにくいことでも、第三者である医療者には話せる場合があります。

将来的には、さまざまな地域での展開も

本プロジェクトは2023年6月より検証を開始し、すでにヤングケアラーの子どもの発掘や支援への誘い出しを始めています。病院でヤングケアラーと判断した子どもには、パソコンを病院に設置してカタリバのオンラインプログラムへテスト参加してもらったり、また地域のNPOの食事支援や居場所にもつながっていけるよう、働きかけています。

本プロジェクトはまだ実証研究の段階ではありますが、モデルが確立できたら別の地域や病院へも知見を共有し、より多くのヤングケアラーとその家庭に支援を届けていくことを目指します。

「キッカケプログラム forヤングケアラー」プログラムとは

2021年12月に開始した、家族をケアする子どもたちを家庭全体もとらえながら支援する完全オンラインのプログラムです。ヤングケアラーのいる家庭では、保護者もケアの方法に悩んでいたり、子どもたちがケアを担っている状況に葛藤を抱えていたりします。そのため子どもたちへの支援はもちろん、保護者や家庭全体を支援することが重要です。

カタリバは家庭を丸ごと支援していくため家庭ごとに個別伴走計画を作成し、子どもと保護者双方へのオンライン定期面談を実施しているほか、子どもたちが集まれるオンライン上の居場所の企画や、必要に応じて自治体・地域と連携した支援もおこなっています。プログラムを通して家族全体の心理的負担を軽減することにつながるというケースも出てきました。

また心理的負担軽減の施策に加え、ヤングケアラー家庭の物理的負担を軽減することを目的に、2022年6月から実験的に約2か月間食事宅配プロジェクトを実施（※3）。このように、カタリバではさまざまな取り組みを通して、ヤングケアラーに対し学ぶ機会の提供や進路選択をあきらめずにいられる環境を築くための包括的な支援を試みています。

※3：食事準備の負担を減らし自分たちの時間に。NPOカタリバ、ヤングケアラーの家庭向け食事宅配プロジェクトをスタート
https://www.katariba.or.jp/news/2022/06/28/37818/

＜本プロジェクトにあたっての連携団体と問い合わせ先＞

【那須塩原市】
亀田 祐子（かめた　ゆうこ）（那須塩原市子育て支援課）
住所：〒329-2792 栃木県那須塩原市あたご町2-3
Tel：0287-46-5532
E-mail：y.kameta02@city.nasushiobara.tochigi.jp

【自治医科大学】
門田 行史(もんでん ゆきふみ)（小児科学講座）
E-mail：mon4441977319@jichi.ac.jp
吉田　智美　（よしだ 　ともみ）（研究支援課）
住所：〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-1
Tel：0285-58-7550
E-mail：shien@jichi.ac.jp

【国際医療福祉大学病院】
上田　清史　(うえだ　きよし)　(リハビリテーション室)
E-mail：ueda@iuhw.ac.jp
八尾　淳史　(やお　あつし)　(総務部)
住所：〒329-2763　栃木県那須塩原市井口537-7
Tel：0287-39-3060
E-mail：kaokjt@iuhw.ac.jp

【中央大学】
中央大学 研究支援室
TEL 03-3817-7423または 1675 FAX 03-3817-1677
E-mail: kkouhou-grp@g.chuo-u.ac

【那須塩原市 ケアラー協議会】
ケアラー当事者や医療福祉関係者、行政、議員などの多様なメンバーが集まり、学校や地域向けの啓発活動やLINEなどの相談窓口運営、サポート体制構築強化に向けたネットワークづくりを行っている。

【子ども第三の居場所 AppleBase】　運営法人＊一般社団法人AppleBase
日本財団「子ども第三の居場所」事業の採択を2022年に受けて、今年で２年目の児童施設。行政や地域のサービス・支援を受けられない児童や、地域や連携企業からリーチした支援の必要な児童を受け入れ。困難を抱えていない児童も塾や学童のような利用もでき、家以外で安心して過ごせる居場所作りを目的に設立。未就園児から高校生、地域の高齢者まで様々な方が利用可能。児童を見守るスタッフは、教員免許、作業療法士、理学療法士、保育士などの有資格であり、児童は学習や食事、入浴、洗濯、体験活動、宿泊など生活基盤の習得から学習までを集団で行い、非認知能力と生活力の習得の先の学力向上まで総合的に支援を行っている。現在登録者数60名、利用料無料（イベントや体験活動は別途料金が必要）

■【団体紹介】認定特定非営利活動法人カタリバ

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
＜団体概要＞
設立 ： 2001年11月1日
代表 ： 代表理事 今村久美
本部所在地 ： 東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 ： 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供(全国）/被災地の放課後学校の運営(岩手県大槌町・福島県広野町）/災害緊急支援(全国）/地域に密着した教育支援(東京都文京区・島根県雲南市）/家庭の事情で居場所を求めている子どもに対する支援（東京都足立区）/外国ルーツの高校生支援(東京都）/不登校児童・生徒に対する支援(島根県雲南市・全国）/子どもの居場所立ち上げ支援(全国）
URL： https://www.katariba.or.jp/

■問い合わせ

・カタリバ　下記フォームへご入力ください。
　https://www.katariba.or.jp/report/　（担当：カタリバ広報 　山本）

・プロジェクトに関するお問い合わせ
下記フォームにご入力ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf0zn84r5MF5-l8urU1MrVuPP8cfol8qyP8VhYTlmhA3Fz-IQ/viewform
（担当：カタリバ　キッカケプログラムforヤングケアラー 和田）