認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、2023年2月から4月にかけて、大阪府大東市、群馬県、愛知県春日井市と、オンラインを活用し不登校・長期欠席の子どもたちの学びの充実を目指す連携協定を締結しましたのでお知らせします。この連携を通して学びの選択肢の充実化・多様化を図ることで、より包括的に、子どもたち一人ひとりに合った学びを実現していくことを目指します。

不登校・長期欠席の児童生徒41万人。求められるのは一人ひとりにあった多様な選択肢

文部科学省の調査(*1)によると、令和3年度の日本の小中学校における不登校の児童生徒をふくむ「長期欠席者」の数が、過去最多である約 41 万人（413,750 人、うち不登校児童生徒は約24万人）に上ることが明らかになりました。この数字はここ9年間連続して増加しつづけており、少子化が進んでいるにも関わらず10年前との比較で小学生は3.6倍、中学生は1.7倍にもなっています。

また、登校に不安を抱える子どもたちをサポートする公的機関である「教育支援センター」が設置されている自治体は全国の約 6 割にとどまっており、実際にセンターを利用している不登校の子どもは10.3%に過ぎないといわれています。不登校の子どもたちの状況も多種多様で、学校には行けなくても外出することはできる子もいれば、家から出ることができない子もいます。学ぶことや人と関わることから遠ざかっている子どもたちが多くいる中で、さまざまな状況にある子どもたち一人ひとりに合わせた支援を届けることが求められています。

(*1)文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_2.pdf

自治体と連携したオンライン支援で、一人ひとりにあった学びの場への接続をサポート

カタリバでは2015年から不登校支援を開始し、2021年からはメタバース上で子どもたちの居場所（room-K）を開設、子どもたち一人ひとりに合った支援を届けるための取り組みを進めてきました。

前述の社会背景から、全国の自治体でもさまざまな不登校支援の取り組みが行われていますが、様々な背景や事情を抱えており支援に繋がることが難しい子どもたちも一定数存在することがわかっています。不登校支援の新たな一手としてオンライン支援の可能性を模索する自治体とカタリバが連携することで、子どもたちの次の一歩に寄り添うべく、オンラインを活用した支援を届けています。

新たに3つの自治体と連携を開始。より多くの子どもたちにオンラインで学びを

今回、2023年2月から4月にかけて新たに3つの自治体と連携を開始しました。今回の連携により、より多くの不登校の子どもたち一人ひとりにあった学びを実現していくことを目指します。

連携自治体名：大阪府大東市
連携協定締結日：2023年2月14日
連携の目的：
不登校児童生徒に対してオンラインによる社会とつながる場を提供し、個々の状況に合わせた学びを支援することで、社会的自立に向けて必要な力をつちかうこと
連携内容：
（1）不登校児童生徒の個別の学習内容を踏まえた個別サポート計画の作成
（2）メンターの派遣等による学習等の支援
（3）デジタルツールを活用した学びプログラムの提供
（4）効果的な支援方法などの研究開発を目的としたデータ分析

連携自治体名：群馬県
連携協定締結日：2023年2月28日
連携の目的：
不登校児童生徒に対してオンラインによる社会とつながる場を提供し、個々の状況に合わせた学びを支援することで、社会的自立に向けて必要な力をつちかうこと
連携内容：
（1）不登校児童生徒の個別の学習内容を踏まえた個別サポート計画の作成
（2）メンターの派遣等による学習等の支援
（3）デジタルツールを活用した学びプログラムの提供
（4）効果的な支援方法などの研究開発を目的としたデータ分析

連携自治体名：愛知県春日井市
連携協定締結日：2023年4月1日
連携の目的：
不登校児童生徒に対してオンラインによる社会とつながる場を提供し、個々の状況に合わせた学びを支援することで、社会的自立に向けて必要な力をつちかうこと
連携内容：
（1）不登校児童生徒の個別の学習内容を踏まえた個別サポート計画の作成
（2）メンターの派遣等による学習等の支援
（3）デジタルツールを活用した学びプログラムの提供
（4）効果的な支援方法などの研究開発を目的としたデータ分析

認定特定非営利活動法人カタリバとは

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

＜団体概要＞
設立　　　：2001年11月1日
代表　　　：代表理事 今村久美
本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容　： 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区・全国）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）
URL　　　： https://www.katariba.or.jp/

問い合わせ

取材に関するお問い合わせは下記フォームにご入力ください。
https://www.katariba.or.jp/report/
（担当：カタリバ広報 山本）