「外国ルーツの高校生支援サービス」をNPOカタリバとkuriyaが共同開発・展開へ
認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美 以下、NPOカタリバ）は、年々増加している外国ルーツの高校生のキャリア支援や学習支援を行うため、2009年より外国ルーツの高校生の中退予防やキャリア支援に取り組んできた一般社団法人kuriya（代表理事：海老原周子 以下、kuriya）と契約を結び、共同でサービス開発・展開を実施することをお知らせします。
カタリバが持つ10代への伴走技術や対話のプログラムと、kuriyaが行ってきた支援ノウハウを合わせることで、新しい外国ルーツの高校生支援サービスの展開を目指します。
●サービス概要
・対象は都立高校に通う外国ルーツの高校生
・高校への出張型カウンセリング実施と学校外に相談の場を設置
・進路/進学につながるスキル取得や情報提供、個別相談を行う
都立高校に通う意欲のある外国ルーツの高校生に対して、高校への出張型カウンセリングと学校外の相談場所をつくることで、進路・進学につながる力や体験、情報を提供する伴走支援を行います。日本語能力が追いつかず、また家庭の経済的事情により進学の幅が狭まっている外国ルーツの高校生たち。例えば母国で英語教育を受けて来日したフィリピン国籍の高校生は、英語能力を活かしたAO入試や奨学金制度の情報を提供することで、その可能性を大きく広げることができます。しかしそのような情報を得たり相談をする場所、伴走の仕組みが不足しています。
まずはキャリア支援からスタートし、「外国ルーツの高校生に居場所の提供」「能力育成に必要なプログラムの提供」「進路・進学への伴走」を行う包括的なサービスへと発展させていきます。
●取組みの背景
１．日本語指導が必要な高校生の増加
外国人労働者の増加に伴い、日本語教育が必要な子どもは年々増加傾向にあり、2016年度時点（平成28年度）で全国の公立小中高校等に約4万4千人おり過去最多数となりました。このうち高校生は3,372人で10年間で約2.6倍に増加していますが、支援は小中学校と比べて手薄な状況にあります。
２．外国ルーツの高校生の高い中退率・非正規雇用率
文部科学省の調査によると、日本語教育が必要な公立高校生のうち9.61％が中退しており、同年の全国の公立高校生の中退率は1.27％であったことから、7倍以上の割合で中退していたことが分かっています。また進学率は約6割と低く、就職の場合は平均の約9倍の確率で非正規雇用で働いていることも明らかになりました。高い中退率・低い進学率は非正規雇用につながり、貧困の問題に繋がっていると考えられます。
年々増える母国語・英語・日本語の三ヶ国語を話すことができる外国ルーツの高校生たちに、適切な言語支援・学習支援・孤独にならない居場所づくり・キャリア支援を行うことで、進学できずに非正規就職で経済的困窮状態に陥ることを防ぎ、むしろグローバル人材として活躍する未来をつくることができるのではないかと考え、サービスの開発・展開を実施していきます。
●外国ルーツの高校生支援 取組みへの想い
カタリバは「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会」の実現に向け、貧困等の自分自身ではどうすることもできない家庭環境の困難さを抱える子どもたちに向け、2016年より事業を立ち上げ推進してきました。
子どもたちが抱える困難とは、例えば毎晩自宅に夕食が準備されておらずコンビニ弁当で済ませなければならなかったり、高校に通う定期代をアルバイトしながら捻出していたり、小学校高学年で海外から日本に移り住んだことで進学先の高校が限定されてしまうなど、様々です。
このように貧困や困難さの要因は多様で、複合的に絡み合っています。我々はこれら要因を一つ一つほどき、解決に向けて、要因ごとの適切なサポートが必要であると考えます。
公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、この10年間で1.7倍に増加し、4万人を超えました。その中でも大きな要因の一つである「外国ルーツ」という生育背景は、挑戦できる機会やアクセスできる情報、出会える大人に差を生み、彼らの意欲や創造性を奪っています。
日本で育つ外国ルーツの子ども・若者たちは、日本ルーツの子どもたちと同様、日本の未来の担い手です。フィリピン、ネパール、中国などから来日した10代の若者たちは、タガログ語やネパール語、英語や中国語などの言葉の力を始め、様々な可能性を持っています。しかしながら、彼らの可能性を伸ばすような機会は、今の日本に整っているとは言えません。言葉や文化の壁に立ち向かいながら、貧困の課題を抱えている子も多くいます。中でも高校生に対する支援は、取り組みが進んでいない状況です。
様々な可能性を持ちながらも、孤立しがちな外国ルーツの高校生が、日本での未来を描けるように。カタリバは、2009年から外国ルーツの子ども・若者への支援に取り組んできたkuriyaと連携し、まずはキャリア支援からはじめ、居場所づくりなどのサービスも提供していきます。
外国ルーツであること、国籍や生い立ちの違いが格差につながるのでなく、「違いが豊かさとなる未来」を目指して。
（左） NPOカタリバ 事業責任者 加賀 大資
（中央） kuriya 代表理事 海老原 周子
（左） NPOカタリバ 代表理事 今村 久美
一般社団法人kuriyaについて
kuriyaは、たくさんの可能性を持ちながらも、社会から孤立する移民の若者が輝ける社会を目指し、孤立しがちな外国人の若者を社会とつなぎ、彼らの可能性を育てる場を提供するために、外国ルーツの高校生を対象とした定時制高校での居場所づくりやインターンプログラムを通じたライフスキルの提供を行なってきました。2009年から活動を開始し、これまで、300名の若者を対象にプログラムを提供すると共に、直接支援のみならず、政策提言やセミナーなどの環境整備も行なっています。
＜団体概要＞
設立：2016年7月（2009年活動開始）
代表：代表理事 海老原周子
URL：http://kuriya.co/#home
代表理事プロフィール：
慶應義塾大学卒業後、（独）国際交流基金・国連（IOM国際移住機関）で勤務。2009年に外国籍の中高生と地域とをつなぐ多文化理解ワークショップを立ち上げた事をきっかけに、2016年一般社団法人kuriyaを設立。外国籍等の高校生のキャリア育成に着手し、定時制高校での放課後の居場所づくりを通じて、中退防止やキャリア支援に取り組んできた。また、多文化理解教育として、映像や写真を通じた外国籍等の子どもや高校生の表現活動も行なう。東京を中心に、これまで100回のワークショップを実施。
2016年 「Global Cultural Leadership Programme」日本代表に選抜
2017年 「 Japan Women Leadership Initiative」日本の未来を担う女性リーダーに選抜
2018年 未来のアジア大平洋地域の社会変革を担うリーダーとして選抜、日本代表として「Changing Faces Women’s Leadership Seminar」に参加
2019年 文部科学省 日本語指導アドバイザーを務める
認定特定非営利活動法人カタリバについて
どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
＜団体概要＞
設立 ： 2001年11月1日
代表 ： 代表理事 今村久美
本部所在地： 東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 ： 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）／災害緊急支援（西日本豪雨）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区）
URL ： https://www.katariba.or.jp/
本プレスリリースへの問い合わせ
認定特定非営利活動法人カタリバ
担当：川井（かわい）、本村（もとむら）
TEL：03-5327-5667（平日10時〜19時）