1. 子ども支援を行うNPO法人・認定NPO法人数
ー子ども支援を行うNPO法人数の設立推移
2. 税額控除の対象となる認定NPO法人で「子ども支援」を行っている団体数
3. 都道府県別で見た「子ども支援」を行うNPO法人数
ー各都道府県の「子ども支援」を行うNPO法人数
4. 子ども支援を行うNPO法人の活動内容
ー保育・託児所支援を行うNPO法人(543団体)
ー芸術文化体験支援を行うNPO法人(657団体)
ー障害児支援を行うNPO法人(278団体)
ー教育支援を行うNPO法人(2315団体)
5.認定NPO法人カタリバが行う子ども支援
子ども支援を行うNPO法人・認定NPO法人数
日本にはNPO法人が57,000団体以上ありますが、その中で子どもの支援を行なっている団体数は24,179団体あります。今でこそ、子ども支援を行うNPO法人数が2万を超えましたが、最初は小さな規模で始まりました。年次ごとのNPO法人数をご紹介しましょう。
子ども支援を行うNPO法人が設立し始めたのは、1999年で323団体ありました。その後、徐々に増加し、2000年には486団体、2001年には717団体、2002年には1107団体、2003年にには1533団体、2004年には1618団体、2005年には1615団体、2006年には市場二番目に多い1700団体、2007年には1295団体、2008年には1274団体、2009年には1264団体、2010年には1401団体、2011年には1527団体、2012年には最も多い1701団体、2013年には1583団体、2014年には1447団体、2015年には1273団体、2016年には1275団体、2017年には1008団体が設立し、また今後の動きとして2019年には2団体が設立予定となっています。
この推移からも分かるように、子どもを支援するNPO法人は毎年1000団体近く増えており、子ども支援の裾野が広がりを見せています。一方で、2012年をピークに設立団体数の増加率はここ2〜3年は減少傾向にあります。
ちなみにカタリバでは、子どもたちを含めた若年層を対象に、年上の世代の人達とのコミュニケーションの場、及び学習の機会を提供しています。これによって、若年層が自らの生き方に主体性を持ち、また社会を生きるうえで必要な汎用的スキルをそなえ、積極的に社会に参画していけるようになることを目指しています。そんなカタリバの設立年は2006年で設立して11年目になります。
<子ども支援を行うNPO法人数の設立推移>
1999年に設立した子ども支援NPO法人数:323団体
2001年に設立した子ども支援NPO法人数:717団体
2002年に設立した子ども支援NPO法人数:1107団体
2003年に設立した子ども支援NPO法人数:1533団体
2004年に設立した子ども支援NPO法人数:1618団体
2005年に設立した子ども支援NPO法人数:1615団体
2006年に設立した子ども支援NPO法人数:1700団体
2007年に設立した子ども支援NPO法人数:1295団体
2008年に設立した子ども支援NPO法人数:1274団体
2009年に設立した子ども支援NPO法人数:1264団体
2010年に設立した子ども支援NPO法人数:1401団体
2011年に設立した子ども支援NPO法人数:1527団体
2012年に設立した子ども支援NPO法人数:1701団体
2013年に設立した子ども支援NPO法人数:1583団体
2014年に設立した子ども支援NPO法人数:1447団体
2015年に設立した子ども支援NPO法人数:1273団体
2016年に設立した子ども支援NPO法人数:1275団体
2017年に設立した子ども支援NPO法人数:1008団体
2019年に設立予定の子ども支援NPO法人数:2団体
設立年が不明の子ども支援NPO法人数:30団体
(参照:2017年NPO内閣府NPOホームページ)
税額控除の対象となる認定NPO法人で「子ども支援」を行っている団体数
「子ども支援」を行なっており、かつ税額控除の対象となる認定NPO法人数は、全国に約450団体ほどしかありません。ちなみに、一度認定NPO法人として認定された団体でも認定満了日を迎えてしまっている団体もあり、その数は2団体でした。
ちなみに、認定NPO法人であるカタリバは2013年6月25日に認定を受けているため税額控除の対象となります。
都道府県別で見た「子ども支援」を行うNPO法人数
都道府県別に「子ども支援」を行うNPO法人数をチェックすると2つのポイントが見えてきました。
一つは「子ども支援を行うNPO法人数は、全都道府県にまんべんなく存在する」という点です。例外として滋賀県が7団体と極端に少なくはあるものの、その他の都道府県は子ども支援を実施しているNPO法人がまんべんなく存在していることがわかります。最もNPO法人数が多いのは東京都で4394団体でした。
二つ目の特徴は「被災地である都府県の子ども支援NPO法人数が特別多くはない」という点です。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、被災地になった東北エリア(岩手:314団体、宮城:224団体、福島:538団体)・熊本県(392団体)を中心とした地域で、子ども支援を行っているNPO法人数が特別多くないことがわかります。
カタリバでは、岩手・宮城・福島・熊本の4つの拠点で子どもたちの学習支援や心のケアを行う活動も行っています。
被災地の子どもたちに学習支援と心のケアを行うコラボ・スクール
<各都道府県の「子ども支援」を行うNPO法人数>
北海道:485団体(札幌市:357団体 合計:842団体)
青森県:167団体
岩手県:314団体
宮城県:224団体(仙台市:185団体 合計:409団体)
秋田県:180団体
山形県:184団体
福島県:538団体
茨城県:396団体
栃木県:310団体
群馬県:495団体
埼玉県:940団体(さいたま市:193団体 合計:1133団体)
千葉県:758団体(千葉市:165団体 合計:923団体)
東京都:4394団体
神奈川県:574団体(横浜市:583団体 川崎市:126団体 模原市:89団体 合計:1372団体)
新潟県:274団体(新潟市:114団体 合計:388団体)
富山県:172団体
石川県:139団体
福井県:121団体
山梨県:229団体
長野県:516団体
岐阜県:444団体
静岡県:421団体(静岡市:175団体 浜松市:158団体 合計:754団体)
愛知県:630団体(名古屋市:373団体 合計:1003団体)
三重県:368団体
滋賀県:7団体
京都府:239団体(京都市:310団体 合計:549団体)
大阪府:730団体(大阪市:534団体 堺市:115団体 合計:1379団体)
兵庫県:595団体(神戸市:352団体 合計:947団体)
奈良県:285団体
和歌山県:232団体
鳥取県:160団体
島根県:149団体
岡山県:278団体(岡山市:147団体 合計:425団体)
広島県:280団体(広島市:176団体 合計:456団体)
山口県:202団体
徳島県:166団体
香川県:185団体
愛媛県:210団体
高知県:164団体
福岡県:392団体(九州市:132団体(福岡市:291団体 合計:815団体)
佐賀県:159団体
長崎県:222団体
熊本県:248団体(熊本市:144団体 合計:392団体)
大分県:274団体
宮崎県:257団体
鹿児島県:474団体
沖縄県:279団体
子ども支援を行うNPO法人の活動内容
全国に24,179団体ある子ども支援を行うNPO法人ですが、その支援内容は実に様々なものがあります。今回はその支援内容についてご紹介します。
保育・託児所支援を行うNPO法人(543団体)
保育所、託児所及びフリースクールの運営やひとり親世帯の学童保育施設として運営、児童クラブの運営、子育て相談支援などを行う団体が全国に543団体あります。
芸術文化体験支援を行うNPO法人(657団体)
子どもたちに対してそれぞれの地域に残る文化芸術活動の推進や文化活動の活性化などを行っている団体が全国に657団体あります。
障害児支援を行うNPO法人(278団体)
障がいを持つ児・者に対して、自立を支援する事業(日常生活の指導及び各種の作業訓練・社会自立の促進、障害児童生徒の放課後等デイサービス、障害児通所支援サービス)をメインに行っている団体が全国に278団体あります。
教育支援を行うNPO法人(2315団体)
子どもたちに対して自分の価値の自覚と他者を尊重する力を養うための教育活動やスポーツ教育、異文化教育など様々な教育関連の支援活動が実施されている団体が全国に2315団体あります。
認定NPO法人カタリバが行う子ども支援
カタリバでも、子どもたちに対して「学習支援」や「放課後の居場所づくり」「心のケア」だけでなく、将来生き抜く力を育てることを目的に高校生を対象にしたプロジェクト解決型のプログラムを展開してています。
これらの活動は、様々なメディアでも紹介され、ありがたいことに色々なところから賞をいただけるようになりました。