この夏、2020年度から小学校を皮切りに順次実施される『学習指導要領』の基本的な方針が文部科学省から発表されました。
「社会に開かれた教育課程」を目指して議論されてきた新学習指導要領案について、朝日新聞・論説兼編集員の氏岡真弓氏が8月21日付の「内外教育」に、ご意見を寄せています。

“今回の指導要領は知識の活用力を重視する。ところが研究によれば、基礎基本より活用力の方が、家庭の経済力や親の学歴の影響を受けやすい。
（中略）
特別部会の審議を傍聴していて、注目すべきだと感じたのは、NPO「カタリバ」代表理事の今村久美委員の発表だ。教育困難校の実態や5万人以上の高校生が中退し、正規雇用につくことが困難な現実を指摘していた。そうした状況も十分踏まえるべきだろう。”

激しい社会の変化に応じた資質・能力の育成に力を入れようとする指導要領の内容に、子どもたちが直面している問題に対する視点の必要性について言及した記事全文はこちらからご覧ください。

＜注＞
・学習指導要領:幼稚園から高校までのそれぞれの学年で、どんな内容を、どのくらいの時間をかけて学習するかなどを示したもの。おおよそ10年に一度、見直しが行われる。

・特別部会:文部科学大臣が設置する審議会「中央教育審議会」の中にある教育過程企画特別部会のこと。この度、カタリバ代表理事・今村久美も委員の一人として部会に参加させていただき、学習指導要領の改訂に向け、さまざまな意見を述べる機会を得ました。