2024年も年の瀬が迫ってきました。今年も皆さまの温かいご支援やご協力のおかげで、昨年以上に、さまざまな環境下にいる子どもたちに支援や学びの機会を届けることができました。

年始に発生した能登半島地震、増え続ける不登校の子どもたち、家計にも影響を及ぼしている物価高など、子どもたちを取り巻く出来事とともに、カタリバの2024年のトピックスを振り返っていきたいと思います。

1. 能登半島地震が発生。
子どもの居場所、支援者支援など
変わる現地の状況に応じて「いま」必要な支援を届ける

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、石川県・能登半島地域に甚大な被害を及ぼしました。さらに2024年9月21日には能登半島北部での豪雨災害により300件以上の床上浸水が発生するなど、地震からの復旧に取り組む地域に二重被害を及ぼしました。

被災した子どもたちは、普段と違う生活の中で、気づかぬうちにストレスや苦しみを抱え込んでしまうということも少なくありません。カタリバでは災害時子ども支援「sonaeru」のスタッフが発災直後に現地入りし、1月5日から子どもの居場所の運営を開始。最大で7市町11カ所で「みんなのこども部屋」「みんなの勉強部屋」を運営し、のべ4400人以上が利用しました。

9月の豪雨での被害が大きかった地域では、復旧作業を行うご家庭の子どもたちのための居場所として「みんなのこども部屋」を週末に開設しており、これまでに471名が利用しています。

みんなのこども部屋の様子

また、被災地の先生方の中には、自身も被災し避難所生活を送りながらも、避難所運営と学校再開の対応を同時に行ってきた方もいます。被災した子どもたちをケアする立場にある先生方が心身ともに健康で、子どもたちの抱えるさまざまな気持ちを受け止められる状況であることは重要です。

複数の企業からの協力を得てカタリバでは「支援者支援」として、避難所や学校で生活をする先生のための学校の空き教室を活用した居住スペースの提供なども行いました。

教員用居住スペースの様子

▼子どもの居場所や支援者支援に関するレポート記事はこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report240701/

震災・豪雨という二重被害を受けた被災地では、復旧復興の長期化が懸念されています。

発災直後から連携協定を結ぶ石川県能登町と珠洲市では、学校から配布されたタブレットやPCから子どもが直接相談できるチャット相談窓口「ブリッジ」を、全小中学校の子どもたちに提供する試みをスタートしました。能登町では9月から、珠洲市では11月からスタートしており、これまでに60件以上の相談が寄せられています。学校の先生方による「対面」サポートと「オンライン」でのサポートを組み合わせた早期の課題発見と心のケアに取り組んでいます。

▼石川県珠洲市と能登町でのチャット相談窓口「ブリッジ」を活用した支援に関するプレスリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2024/11/27/46367/

2. 過去最多34万人。
増加の一途をたどる不登校の子どもたちに
さまざまな学びの選択肢を届ける

10月に文部科学省から発表された調査データによると、2023年度に「不登校」とみなされた小中学校の児童生徒の数は346,482人と、前年度に比べて約5万人増えており、11年連続増加し過去最多となったことが明らかになりました。

増え続ける不登校の子どもへの対応の中で課題の一つとなっているのが、何の支援にもつながっていない児童生徒が増加していること。支援が行き届いていないことにより、不登校から立ち直るきっかけを失い、学びの機会や将来にわたる社会参画の機会を失う可能性もあります。

そのような状況の中、学校外における不登校の子どもの接続先として新たに注目されているのが「夜間中学」です。夜間中学とは公立の中学校で夜の時間帯に授業が行われる学級のことで、元々は戦後の混乱期に義務教育保障のために生まれましたが、現在は不登校の中学生が利用することも可能です。

カタリバでは2022年度から、文部科学省「夜間中学の設置促進・充実事業」の委託を受け、都内の夜間中学において不登校の学齢生徒の通級モデルの実証実験を行ってきました。さらに委託事業をきっかけとして、千葉県・松戸市では2024年度より学齢生徒の受け入れを開始しています。夜間中学には給食や定期テスト、修学旅行などもあり、実際に通ったある生徒からは「（こんな風に）普通の学校生活を送りたかった」という声も。不登校支援の新たな選択肢として期待される夜間中学で、引き続き実証と成果の発信を進めていきます。

夜間中学で学習に取り組む中学生

▼夜間中学と連携した不登校支援に関するレポート記事はこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report241213/

既存支援が届かない子どもたちに有効なオンライン活用。
メタバース支援において外せないポイントとは？

不登校の子どもたちの増加に伴い、全国の自治体では教育支援センターや学校内の別室の設置など、学びの場の選択肢を増やす動きが見られていますが、そうした「対面の場」を利用することにハードルを感じる子どもたちも少なくありません。メタバースを活用したオンライン不登校支援プログラム「room-K」は既存の支援を利用することが難しい子どものための新たな学びの場の選択肢として、自治体の公的な不登校支援の１つに加えられるケースが増えています。

オンライン不登校支援プログラムとして、2022年より本格的な自治体連携実証をスタートしたroom-Kとして大切にしてきたのは、「支援については対面・オンライン、双方に強みがあり、それぞれ果せる役割がある」という考え方。メタバース空間での支援と対面の場での支援は地続きであると考えており、学校の先生やスクールソーシャルワーカーなど対面で支援する方々と密な情報共有を大切にしています。

自治体と連携体制を築くからこそ、room-Kに出合える子どもたちがおり、丁寧な個別伴走を軸にした支援、かつリアル支援者との連携があるからこそ、1人ひとりの複合的な背景に寄り添い適切なサポートを探り、支援プログラムの参加に寄り添うことができます。

さらに、徐々に意欲と自信を取り戻し、教育支援センターや学校に通えるようになる子どもたちもいます。

メタバースに着目する自治体や支援団体も増えていきているなか、連携自治体を増やしていくと同時に、活動を通して見えてきた「支援事例やメタバース空間での支援で大切にしているポイント」や「自治体と共に構築する様々な支援体制モデルの実践事例」を広く伝えることで、既存の支援が行き届いていない子どもたちへの理解を広げ、すべての子どもたちに学びやつながりの機会が届くことを目指しています。

room-Kのメタバース空間

連携開始から10年。
官民連携による教育支援センターの運営ノウハウの発信も引き続き

2015年から島根県雲南市からの委託を受けて運営する教育支援センター「おんせんキャンパス」では、学校での生活に不安や戸惑いを抱えていたり、学校へ通うことに困難さをもっていたりする子どもたちやそのご家族をサポートしています。

10年間におよぶ雲南市との連携のなかで、雲南市内の不登校児童生徒への接触数やおんせんキャンパスの利用者数は年々伸びており、おんせんキャンパスでの子ども支援にとどまらず、保護者や中学を卒業したユース世代へのサポート、学校や家庭への訪問支援など、対象や支援の幅を広げてきました。

雲南市教育支援センター「おんせんキャンパス」

不登校の子どもに対する支援が行き届いていないことが明らかになるなか、官民連携による教育支援センターの運営は課題解決のための選択肢の一つになり得ます。3月と11月には、全国の自治体や教育関係者に向けたセミナーも開催。全国からの視察なども受け入れながら、試行錯誤の中で培ってきた官民連携による教育支援センター運営のノウハウを共有しています。

3. ニーズが高まる「子どもの居場所」
図書館などの既存施設を活用した
ユースセンターモデルの開発も

こども家庭庁は昨年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」を発表し、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していく方針を示しました。一方で、今年10月に公表された2024年度版「自殺対策白書」によると、2023年の子どもの自殺数は513人と過去最多だった前年と同水準で推移していることが明らかになり、「不安や悩みを抱えるこどもたちを地域全体で支援していくために、地域のネットワークづくりを推進していく必要がある」として、自殺対策の一つとして子どもの居場所づくりを掲げています。

「ユースセンター起業塾」では、2021年以降、28の団体と5自治体への伴走支援を通じて、「全国各地に子どもの居場所があることが当たり前の社会」を目指して活動していますが、今年10月からは新たな取り組みとして、児童館や図書館といった既存の施設を活用したユースセンターの立ち上げを開始しました。現在は杉並区立宮前図書館でトライアルとして運営がスタートしており、これまでにのべ112人（12月4日時点）の中高生が利用しています。既存施設を活用することで、全国に子どもの居場所を広げていく動きを加速させることを目指しています。

杉並区立宮前図書館に開設したユースセンター

オープンから10年。全国自治体へのノウハウ共有、
居場所づくりに子どもの声をより多く反映する新たな試みも

東京都文京区からの委託を受けて運営する「文京区青少年プラザb-lab（ビーラボ）」は、今年で開館から10周年を迎えました。子どもの居場所づくりに対する国の方針を受けて全国各地の自治体から視察の問い合わせをいただいており、今年は約40件ほどの視察団の方々が訪れました。他地域でユースセンターを運営する団体のスタッフをb-labで受け入れ、数日間の実地研修を通してユースセンター運営に関する知見を共有する取り組みも行っています。

b-labを利用する中高生が、b-labの運営にも関わる「ユース館長」制度もスタートしており、子どもたちの声をより反映した居場所づくりに挑戦しています。

中高生たちがイベント企画や発表を行った「夏フェス」の様子

さまざまな事情を抱えた高校生世代も利用できる居場所を。
高卒認定合格者も

カタリバが2016年から運営する子どもの居場所では、困難を抱える子どもたちの将来的な社会的自立をめざして、居場所の利用対象を広げています。これまでは中学生と、中学時代に子どもの居場所を利用していた高校生世代を対象としてきましたが、対象を広げて中学時代には接点のなかった高校生世代の受け入れも開始しました。

自治体や関連機関からの紹介を受けた何らかの困難を抱える高校生世代に対して、学び直しの機会や食事提供も含めた居場所を届けています。中学校・高校で不登校や長期欠席となっている生徒が、子どもの居場所で高卒認定試験の学習に取り組み見事合格し、大学への進学をめざしている高校生世代の利用者もいます。

どんな環境に生まれ育った子どもたちも、安心して過ごせて興味関心のあることに挑戦できる環境を手に入れられるよう、カタリバが運営するそれぞれの子どもの居場所で新たな試みを続けています。

4. 待ったなしの人口減少。
学校間リソースシェアを試行する
国の調査研究事業への参画も

厚生労働省が8月に公表したデータでは、2024年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性が明らかになりました。こうした少子化の流れも受けて、全国では学校の統廃合が進められています。

学校の立地や教員数などのリソースによる制約を乗り越え、学校が生徒の多様な学習ニーズに応えることができるよう、文部科学省は2024年度より「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業」を立ち上げ、遠隔授業や通信教育を活用した学校間連携等を行う「学びの機会の充実ネットワークの構築」、小規模校の生徒が地域を超えた学びを可能にする「都道府県の枠組みを超えた探究プラットフォーム構築」に取り組んでいます。カタリバは今年度より、これらの事業の伴走支援および推進に携わっています。

上記事業において、これまで「学校横断型探究プロジェクト」で培った小規模校ネットワークの土台を活かし、さらに多様な学校と探究におけるリソースシェアに取り組んでいます。また探究活動だけでなく、遠隔授業や通信教育の取り組みにも幅を広げ、日本全国の実証地域の課題を調査し、学校および教育行政関係者への支援をスタートしています。人口減少や教員不足といった課題に直面する中で、学校のあり方に新たな選択肢を示し、次世代の教育環境のモデル構築に寄与していきたいと考えています。

先生方と一緒に学校改革に取り組む大槌高校では
新学科「地域探究科」がスタート

東日本大震災が発生した2011年よりカタリバが「コラボ・スクール大槌臨学舎」を運営する岩手県・大槌町では、町唯一の高校である岩手県立大槌高等学校の教育活動をアップデートしていくために「大槌高校魅力化プロジェクト」としてカタリバのスタッフが常駐し、先生方と共に地域の魅力や課題をテーマにした探究学習の推進や、学校改革に取り組んでいます。

今年は新学科である「地域探究科」がスタート。新学科の特色の一つは、受験に対応した内容から中学校で学んだ内容の復習まで、自分の学習レベルや興味関心に合わせて授業を選べる「個別最適科目」です。数学と英語の2教科で採用しており、生徒からは「基礎を（自分が）分かるまでできるのが良い」「前よりも文が読めたり話せるようになった」といった声が寄せられています。

1学年50数名の小規模校でもある大槌高校。学校や地域とともに、大槌高校で学ぶ子どもたちの人材育成に取り組みつつ、少子高齢化の進む地方部での高校改革における試行錯誤を含めた知見も発信していきたいと考えています。

▼「大槌高校魅力化プロジェクト」で連携する大槌高校・大槌町教育委員会・カタリバスタッフによる対談インタビューはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report240229/

5. 必修化から2年。
依然、9割超の先生が
「探究推進に課題を感じる」

2022年4月に、高校の全学年で「総合的な探究の時間」が必修科目となり2年が経ちました。2023年12月から2024年1月にかけてカタリバが実施した調査によると、全国高校生マイプロジェクトを自校で推進した全国の教員340名うち92％が、探究学習の推進に関して「課題を感じている」と回答。前年同時期に実施した調査の95%と、ほぼ同じ結果となりました。

一方で今回の調査からは、「外部人材の活用や探究学習を推進する風土がある学校ほど、教員の課題感が低い傾向がある」ことも見えてきました。このような背景も踏まえて「全国高校生マイプロジェクト」と「双葉みらいラボ」が協働して、全国の高等学校を対象に総合的な探究の時間のカリキュラム開発研修「探究スタートアップラボ」を初めて開催しました。

この研修は、探究を推進する担当教員だけでなく校長先生や教頭先生といった管理職にも参加いただくことを条件にしており、管理職も含めて自校の探究のあり方を議論し「探究学習を学校全体で推進する風土づくり」につなげていくことを目指しています。

全3回となる研修には全国20校から、約70名の先生が参加。10月に開催された第1回研修は、カタリバスタッフが常駐し先生方とともに総合的な探究の時間をつくってきた福島県立ふたば未来学園高等学校で開催し、2015年の同校の開校当初から取り組んできた「未来創造探究」の授業見学や教員間での意見交換ののち、各校ごとに自校のカリキュラムについて議論しました。

探究スタートアップラボの様子

▼10月に開催された第1回探究スタートアップラボのレポート記事はこちら
https://myprojects.jp/article/report/startuplab_2024_report_01/

6. 子どもの意見を取り入れた学校づくりを。
ルールメイキング参加校は全国450校に

昨年施行された「こども基本法」。そこには、子どもたちの意見表明の機会づくりの重要性や子どもたちの意見を取り入れ、時代に合わせて校則を見直すことが明記されています。

子どもたちが中心となって先生や関係者と対話しながら校則・ルールを見直す活動「みんなのルールメイキング」には、全国450校の小・中学校、高等学校がパートナーとして参加しています。初年度の3校から参加校が大きく増加した背景の一つには、「地域パートナー」の存在があります。

現在は、全国各地で地域に根ざして活動する団体6つと地域パートナーとして連携しており、地域パートナーが各校の校則見直しプロジェクトのサポートを行ったり、パートナーの学校同士の交流会の開催したりするなど、各地域に学び合いのコミュニティが生まれています。

全国には3.5万校以上の小中学校・高等学校があります。みんなのルールメイキングでは地域パートナーとの連携も図りながら、子どもを中心にした学校づくりというムーブメントをさらに広げていきたいと考えています。

今年の3月に開催された東海エリアでのルールメイキング地域生徒大会

▼自校でルールメイキングに取り組む先生へのインタビュー記事はこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report241121/

7. 続く物価上昇。
経済的困難を抱えた子どもに対する
「独自奨学金制度」を立ち上げ

エネルギー価格の高騰や円安の影響を受け、食料品やサービス、電気・ガスなど暮らしに直結するモノ・コトの値上げが続いています。

カタリバでは困難を抱える家庭の子どもたちが希望する進路を実現できるよう、これまで学習やキャリアの支援を行ってきましたが、進学直前になって学費や生活費の見通しが立たずに進学を断念する等、子どもたちの努力だけではどうにもならない場面も目にしてきました。そこで、環境や経済的困難によって希望進路をあきらめかけている子どもたちに対して、伴走だけでなく資金面でも支援する施策として、民間企業と連携して独自奨学金制度を試験的にスタートしました。

第1期の募集では、カタリバが取り組む「Rootsプロジェクト」や「キッカケプログラム」の高校生を対象として、24人の採用が決定しました。受験準備期と進学決定後の2段階で、子どもたちの挑戦を応援します。これまで大切にしてきた伴走支援にファイナンシャルリテラシーの要素を加える等、自立する力を高めるための取り組みも行っています。2025年春に予定している第2期は、カタリバが支援をする高校生だけでなく公募制にするなど、より多くの子どもたちに届けていくことを目指しています。

第1期奨学生が集合したイベント

「物価上昇により夏休みのお出かけ機会が減った」
企業と協働した体験機会の提供も

経済的に困難な家庭に対してオンラインで支援を行う「キッカケプログラム」の利用家庭を含む合計397世帯に対して、今年の夏休みのお出かけについての調査を実施したところ、「経済的に困難を抱える家庭」と「その他の家庭」では、お出かけ予定の有無に差があることが明らかになりました。

このような背景を受けて、夏休みに民間企業と連携し、キッカケプログラムを利用する子どもたちに対して体験機会を提供するイベントを実施。地方に暮らす子どもたちにも体験機会を届けたいとの考えから、交通費を全額支給して親子を東京に招待しました。英語やプログラミングなど、子どもたちが興味のあることを仕事にしている社会人との交流を通して、これまで家庭の事情で「諦める」ことが多かった子どもが、「自分にもそのような選択肢があるんだ」「いろんなことをやってみてもよいんだ」と気づき、新たなアクションを考える様子も見られました。

夏休みに実施した体験プログラムで、プログラミングに挑戦する子ども

▼企業との協働で実施した特別体験プログラムのレポート記事はこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report241107/

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以上、カタリバの2024年を振り返る7つのトピックスをお届けしました。

この数年カタリバでは、団体のミッションである「意欲と創造性をすべての10代へ」の実現に向けて、子どもたちに対して直接的に支援を届けるだけでなく、思いを同じくする自治体・企業・団体等との連携にも力を入れています。2024年も、子どもたちと直接関わる現場で子ども支援の知見を深めつつも、協働の輪を広げていくことに挑戦した1年となりました。

こうした挑戦を続けられること、また能登半島地震・豪雨のような自然災害において発災直後からスピード感を持って支援に当たることができているのは、日頃から応援してくださるみなさまの存在があってのことです。改めまして、今年も様々な形で支えてくださった皆さまに心より御礼申し上げます。

2025年も引き続き、カタリバの活動を見守っていただけますと幸いです。

今年5月に石川県・加賀温泉で開催した全社会議