2023年も残りわずか。今年もたくさんの方々のご支援・ご協力のおかげで、10代に意欲と創造性を育むきっかけを届けることができました。

本記事では、「こども家庭庁の発足」「不登校児童生徒数の増加」「秋田の豪雨災害」など世の中の動きとともに2023年のカタリバのトピックスを振り返り、お届けいたします。

2023年4月、こども家庭庁が発足。
施策の一つに「子どもの居場所づくり」が

今年の4月に発足した “こども家庭庁” の施策のひとつとして、「こどもたちが自己肯定感や自己有用感を高めて幸せな状態で成長できるよう、多様な居場所を用意する」ことが掲げられており、家や学校以外の子どもの居場所の重要性が認識され始めています。

そんな中カタリバは、全国で10代の居場所づくりを行う／行おうとしている団体・個人を支援する「ユースセンター起業塾」を2022年度より開始しました。居場所運営のノウハウ共有やコミュニティ運営などを行う中で、商店街や民家、公民館など、さまざまな場所で新たな居場所が誕生しました。2年度目となる今年は事業創造コース2期生として、東北から四国まで8団体を採択しています。

▼8団体採択のプレスリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2023/05/17/40936/

居場所づくりの重要性が高まる一方で、継続的な居場所運営には多くの課題もあります。

そこで新たにスタートしたのが地方自治体と連携した子どもの居場所づくりです。初の事例として奈良県三宅町と連携し、ユースセンター立ち上げスタッフの採用支援や育成・研修などを実施。全国各地に子どもの居場所を拡充させるため、これからも自治体との連携を進めていきます。

▼連携自治体募集のプレスリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2023/10/31/42637/

TikiTokと一緒に “子どもの居場所” について考えるイベントを開催

TikTok Japanとのイベントの集合写真

カタリバが運営する、全国の高校生が地域・学校の枠を超えて学び合うオンラインサービス「カタリバオンライン for Teens」では、TikTok Japanと共同で、カタリバオンラインの高校生たちが「サードプレイス（家でも学校でもない第三の場所）」について同世代や専門家とともに学び、考えるイベントを実施しました。

▼TikTok Japanとのイベントレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report230912/

ゲストにこども家庭庁委員を務める社会活動家の湯浅誠さん、TikTokクリエイターの関戸かのんさんを迎え、理想のサードプレイスとはどんな場所か、そこで自分らしくいられる方法について中高生と一緒に考えました。

文京区にある子どもの居場所では来館者数が20万人を突破

 “中高生の秘密基地” をコンセプトに、カタリバが東京都文京区から委託を受け運営をしているユースセンター「文京区青少年プラザb-lab（ビーラボ）」は、9月30日に延べ来館者数20万人を突破しました。

約1か月ほど前から中高生と共に盛大にお祝いする構想を練っていたb-labスタッフ。20万人目の来館を迎えた当日は、バズーカ&クラッカーでお出迎え！そして新型コロナウイルス感染症が落ち着きをみせ今年度から館内での食事が解禁になったため、ジュースとお菓子でお祝いし、みんなで記念撮影も行いました。

当日訪れた中高生とb-labスタッフの集合写真

これからもb-labに来館する中高生が過ごしたい放課後を送れるよう、さらなる進化を目指していきます。

▼20万人突破を記録した日のブログはこちら
https://b-lab.tokyo/blog/37283

卒業した後も居場所があるように。切れ目ない支援を目指す

カタリバが子どもの居場所を運営する中で見えてきた課題もあります。

カタリバが2016年から運営する、困難な環境で育つ中高生を対象とした第3の居場所では、2つの課題が見えてきました。1つは、進学後すぐに中退してしまったり、新たな居場所を見つけられず孤立に陥ってしまったりする子がいること。そしてもう1つは、カタリバで支援できる子どもの数には限界があることです。

「子どもたちが第3の居場所にいる間に、社会とつながる機会を作った方が良いのでは？」「中高生を支援する仲間が増えれば、より多くの子に福祉的支援を届けられるのでは？」という想いから、中高生の地域活動への参加を促す “地域接続” を開始。

子どもたちのなかには、仕事で成功体験を積んだことや、外の社会で認められたことから大きな変化が生まれたケースが見られています。また、受け入れ先の地域団体からも「立派な戦力だった」と嬉しいお言葉をいただきました。今後も、地域接続に参加する中高生と、受け入れ先の地域団体、どちらも増やせるよう活動していきます。

▼地域接続のレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report230713/

「こども基本法」が施行。
子どもの意見をどう学校に反映する？中高生100人が対話

現在こども家庭庁を中心に、子どもの意見表明の機会づくりや、どのようにして政策に意見を反映するかについて模索されています。

カタリバでは、学校の校則を題材に中高生がルールを対話的に見直す「みんなのルールメイキング」を2019年より実施。現在では全国300校以上で子どもたちの意見をもとにしたルールの見直しが広がり、自治体との連携も進んでいます。

ルールメイキング・サミット2023の集合写真

そして今年9月24日に、ルールメイキングに取り組む中高生100人が一堂に会して自身の活動を振り返り共有することで学びを得る「ルールメイキング・サミット2023」を開催。中高生や教育関係者、社会で活躍するトップランナーたちが対話し、これからの社会に求められているルールメイキングや学校のあり方について模索しました。今後も全国各地で子どもの意見を表明する機会が増えるよう、活動を続けていきます。

▼ルールメイキング・サミット2023のレポートはこちら
https://rulemaking.jp/report/1915/

全国どこでも子どもたちが充実した教育を受けられるように。
ICTの活用も進んだ1年

2023年3月に行われた中央教育審議会『次期教育振興基本計画』の答申では、経済的・地理的状況によらない学びの確保が重要であることに言及されており、それを実現する有効な手段のひとつとしてICTの活用が挙げられています。

カタリバではコロナ禍の2020年に開始した「キッカケプログラム」で、経済的事情を抱えた子どもにパソコンとWi-Fiを無償で貸与し、オンラインを活用することで誰ひとり学びから取り残されない社会を目指しています。

一方、活動を続ける中で、困難を抱える家庭から直接連絡が来るのを待つだけでは、つながれる子どもや家庭の数に限りがあることに課題意識をもちました。それを解決するひとつの方法として新たに開始したのが “自治体との連携” です。

最初にスタートしたのは愛媛県との協働。愛媛県内の課題をDXで解決するプロジェクト「トライアングル愛媛」に、キッカケプログラムが採択されました。これからも、既存のオンライン支援に地域を掛け合わせながら、「誰ひとり取り残さず学びにつながれる社会」の実現を目指していきます。

▼自治体連携から見えたキッカケプログラムの成果と課題の報告記事はこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report230427/

「教員不足」や「小規模校での探究活動」にも有用なICT活用

2022年度より高校で必須となった「総合的な探究の時間」では、生徒の数も教員の数も少ない小規模校で “生徒同士で学び合う機会” や “伴走する人材” の不足が課題となっています。

2023年度「学校横断型探究プロジェクト」の集合写真

この状況を受け、カタリバでは「学校横断型探究プロジェクト」を2020年より始動し、小規模校の生徒同士がオンラインでつながりながら探究を深めていく場づくりに挑戦してきました。参加校は去年は8校でしたが、今年は18校まで増加しています。

また、10月からメタバース相談室をトライアルで実施し、授業時間に複数校が共用できるオンラインスペースで個別相談や生徒間交流ができるように設計。今後も全国どこでも子どもたちが充実した教育を受けられるよう、挑戦し続けていきます。

▼2023年度の学校横断型探究プロジェクトのレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report230908/

小中学校における不登校の児童生徒をふくむ
「長期欠席者」の数が過去最多である約 46 万人に上ることが明らかに

文部科学省による調査で、日本の小中学校における不登校の児童生徒をふくむ「長期欠席者」の数が約 41 万人に上り、過去最多を更新。そんな中カタリバでは様々な事業で、不登校支援の選択肢を増やす取り組みを進めています。

夜間中学で学ぶ生徒の様子

まずは、夜間中学を活用した不登校支援の実証事業の開始。夜間中学は、戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった人のための設置された学校ですが、教育機会確保法の成立や近年打ち出された施策の中で不登校生徒の学び直しの場としての期待が高まっています。

そしてこの度カタリバの不登校チームが、文部科学省が公募した「夜間中学の設置促進・充実事業」に採択され、夜間中学を活用した不登校支援の実証事業を開始することになりました。令和4年度は、足立区立第四中学校夜間学級でコーディネーターを担い、３名の生徒が夜間中学を教育支援センターのように活用するという事例が生まれました。

今まではカタリバが直接子どもたちの伴走や学校との調整を行ってきましたが、今後は夜間中学にもともといるスクールソーシャルワーカーや養護教諭の方々が不登校の子どもたちを受け入れられるよう、中間支援という立場を目指していきます。

令和5年度は、夜間中学設置自治体における夜間中学コーディネーターの育成を行っています。今後は、全国の夜間中学において、学齢期の不登校生徒の受け入れや若年層の学び直しの場としての認知が進むように、課題を整理しながらポイントを共有し、自治体のサポートを行っていきます。

▼夜間中学を活用した不登校支援の実証事業の詳細はこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2023/01/17/39835/

次に動きがあったのは、自治体と連携した不登校支援。カタリバは2021年からメタバース上で子どもたちの居場所「room-K」を開設し、子どもたち一人ひとりに合った支援を届けてきました。全国の自治体でも様々な不登校支援が行われていますが、支援につながることが難しい子どもたちも一定数存在することがわかっています。

room-Kのメタバース空間

そこで、room-Kはカタリバだけではつながれない子どもたちに学びと居場所を届けるべく、2022年より自治体連携を開始。2023年2月から4月にかけて、大阪府大東市・群馬県・愛知県春日井市の3つの自治体と新たに連携を始めました。子どもと保護者に寄り添う個別伴走での安心安全な関係をベースに、メタバース空間を活用したプログラムの提供、自治体との連携等により、不登校の子どもたちへ包括的な支援を届けることを目指します。

▼大東市、群馬県、春日井市との連携の詳細はこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2023/04/03/40582/

官民連携で教育支援センターを運営してきたノウハウをシェアする動きも

カタリバが島根県雲南市から委託を受け運営している教育支援センター「おんせんキャンパス」では、学校での生活に不安や戸惑いを抱えていたり、学校へ通うことに困難さをもっていたりする子どもたちやそのご家族をサポートしています。

島根県雲南市にあるおんせんキャンパス

2015年6月の設立以来、雲南市とカタリバは、官民連携での教育センターの形づくりに試行錯誤しながら挑戦してきました。その結果、雲南市内の不登校児童生徒への接触数や支援者数が増えています。

様々な自治体で、民間委託による教育支援センター運営が検討されている昨今。おんせんキャンパスを8年間（今年度も含めると9年間）運営してきた中で見えてきたノウハウをまとめ、他の地域や民間企業へシェアしていこうと考えています。そして、雲南市のように人的リソースや地理的な条件、交通状況などの困難さがある自治体でのモデルとしてのあり方を伝えていくことを目指しています。

子どもたちがいつでも相談できるよう、匿名チャット相談窓口を開設

令和3年度の文部科学省による調査で「長期欠席者」の数が過去最多になっただけでなく、いじめの認知件数や、令和4年度の小中高生の自死の人数も過去最多となり、子どもたちを取り巻く課題や抱える悩みは日々多様化・複雑化しています。

そんな中でカタリバは、子どもたちが気軽に相談できる環境の必要性を感じていた石川県加賀市・佐賀県東明館中高と連携を開始。子どもたちの自死や不登校が増えると言われている夏休み明けにあわせて相談に対応するため、加賀市では2023年9月から、佐賀県東明館中学校・高等学校では10月から匿名チャット相談窓口「ブリッジ」を開設しました。

▼ブリッジ開設のプレスリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2023/09/21/42317/

子どもたちの悩みを早期発見して不安や孤独感を軽減し、心の安定を図ること。また、支援が必要な子どもたちを早期に支援につなぐことを目指します。

2022年度より始まった「総合的な探究の時間」。
担当者の95％が課題を感じていると回答

2022年4月から全国の高校でスタートした「総合的な探究の時間」。カタリバが2022年12月から2023年2月にかけて実施したアンケートによると、高校で探究学習の推進を担当している教員や、生徒伴走にあたっている教員の95％が、探究学習の推進に関して「課題を感じている」と回答しました。

全国高校生マイプロジェクトアワード2022全国Summitの集合写真

そんな教員の方々を外部からサポートする取り組みは近年広がってきており、カタリバでは2013年から、生徒たちが身の回りの課題や関心ごとをテーマに学びを深めていく実践型探究学習「全国高校生マイプロジェクト」を推進してきました。そして全国でマイプロジェクトに取り組む高校生たちが集う「全国高校生マイプロジェクトアワード」も毎年開催しており、今年はマイプロジェクトアワード10回目の開催となりました。

10周年を迎えたこのタイミングで、アワード過去受賞者の伴走教員や、地域で支えてくださっているパートナー団体の方々と一緒に「今の日本においてマイプロジェクトや全国Summitはどのような役割を担うべきか」「そのために何を行っていけると良いか」を話し合いながら、時代の変化に合わせて手法をアップデートさせています。2024年以降も、ひとりでも多くの高校生に質の高い学びの場を届けていきます。

岩手県大槌町が、ジブンゴト化を楽しめる子ども・若者に溢れるように

夢ゼミで生徒たちとスタッフが話し合う様子

カタリバが岩手県大槌町で運営している子どもの居場所「コラボ・スクール大槌臨学舎」では、中学生の学習支援の他に、生徒のやってみたいことを実現するサポートを「夢ゼミ」というプログラムで実施。

そして2023年は、自分の “やりたい” について生徒がしっかりと言語化できるサポートを行っています。学力に関する面談以外でも対話の機会を増やし、「どうしてそれをやりたいと思ったの？」というところから聞き出してサポートしています。

▼夢ゼミ開催のレポートはこちら
https://www.collabo-school.net/news/otsuchi/2023/03/24/26156/

探究発表会の様子

東日本大震災から12年、復興が進んだ部分もある一方、人口が急激に減少した大槌町には、様々な課題が山積しています。そんな大槌町では、地域の課題に目を向け、主体的な学びを通して未来をつくっていくことができる人材を育成していくことが求められています。

大槌臨学舎の拠点となっている大槌高校は、2022年度より文部科学省「普通科改革支援事業」に採択されており、今年で2年目を迎えました。生徒の多様なニーズに応えるためのカリキュラム改変を行うなど、全国にたくさんある普通科とどのように差別化していくか模索しています。

さらに2023年2月には大槌町文化交流センターにて、大槌高校の探究的な学びの成果発表会を実施。当日は、これまで生徒一人ひとりの強みを育ててくださった地域の方々もお呼びし、「大槌町の課題解決アイデア」や「マイプロジェクトの活動成果」を発表しました。

▼探究発表会の詳細はこちら
https://oht-hs.note.jp/n/nf1a3fd41036e

これからも学校や地域の方々を巻き込みながら、ジブンゴト化を楽しめる子ども・若者に溢れる地域づくりに向けて、活動を続けていきます。

福島で磨いた知見を、高校生と関わるすべての大人たちへ

先生・コーディネーターへの研修の様子

自分たちの手で未来をつくりだす「未来創造探究」に、開校当初から注力してきた福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校。2017年からはカタリバが探究のコーディネーターとして参画し、「ふたば未来学園高校支援」を行ってきました。

探究の先進校といわれるようになったふたば未来学園は今年、文科省のWWL（ワールドワイドラーニング）コンソーシアム構築支援事業（※1）における事業拠点校に。一方で、全国ではまだまだ探究学習について悩みを抱えている先生が多いのが現状です。そこで、カタリバとふたば未来学園高校が協働し、福島県をはじめとした全国の高校の先生やコーディネーターを対象に、カリキュラムづくりや生徒の伴走法をテーマにした研修を今年度から本格的に行っています。

11月に文部科学省主催の全国高校コーディネーター研修、12月に福島県と協働したWWL事業連携校の教員研修など総計41校100名の受け入れを行い、これまでカタリバとふたば未来学園高校が協働して磨いてきた知見の発信を行いました。

次年度以降も、探究学習の知見を波及させていく「研修センター」として、高校生に関わるすべての大人たちをサポートしていきます。

【脚注】
※1 WWL（ワールドワイドラーニング）コンソーシアム構築支援事業：グローバル人材育成に向けて高等学校などの先進的なカリキュラムの体制整備をしながら、国内外の大学や企業、国際機関等と協働し、高校生へ高度な学びを提供する仕組みの形成を目指す取組み

外国ルーツの高校生の“中退率”や“非正規雇用就職率”の高さを
当事者だけの問題にしないために

両親またはどちらか一方が外国出身者である “外国ルーツの子ども”の中退率は、公立高校生全体と比較し5倍、非正規就職率は12倍にものぼるといわれています。カタリバは、そんな外国ルーツの子どもたちを支援する「Rootsプロジェクト」を2019年より開始しました。

外国ルーツの若者のキャリア形成において「言語の壁」は氷山の一角にすぎず、「社会とつながるハードルの高さ」や「将来を肯定的に捉える機会の少なさ」が活躍のボトルネックになっています。急増する外国にルーツをもつ子ども・若者の支援は地域差が大きく、また多くの場合は現場の先生が孤軍奮闘して取り組まれています。

子ども若者の可能性を家庭や学校に丸投げするのではなく、社会とともに誰もが活躍できる仕組みの構築を目指し、2022年からキャリア支援『Rootsインターン』を開始。企業に赴いての1Day体験を軸に、約半年間のメンタリングと高校生自身が設定したキャリア実現への1歩「マイアクション」を考えられるようなプログラムで構成されています。

COACH（コーチ）インターンの集合写真

2023年はインターンが本格化し、9月にはグローバルファッションブランドCOACHの社会貢献活動を担う組織「コーチ財団」と一緒にインターンを企画。ファッションを通して、外国ルーツの高校生と大人たちが “私らしさ” について考えました。

▼COACH（コーチ）でのインターンレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report231114/

また、外国人材が活躍できる環境づくりを推進してきた群馬県と協定を結び、行政や地域企業と連携してプログラムを開催するなど、自治体連携も始まっています。

▼群馬県での「Rootsインターン」プログラムの様子はこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2023/08/10/41800/

これからも、国籍や生い立ちに関わらず「誰もが社会で活躍する力」を育む伴走支援を届けてまいります。

秋田県内の各地で、記録的な豪雨被害を受ける。
カタリバは緊急的な居場所支援を実施

2023年7月に発生した、秋田県各地での記録的な豪雨。県内では床上浸水が確認されただけでなく、豪雨の影響で断水も発生。特に五城目町では、町内の約9割の家屋や学校・保育園が1週間以上断水するなど、大きな被害を受けました。

カタリバスタッフが秋田豪雨災害の支援をする様子

カタリバの災害時子ども支援 「sonaeru（ソナエル）」は、発災後の7月18日より現地入りし、子ども支援におけるニーズ調査や居場所開設、緊急募金や地域団体の活動サポートなどを行いました。

現在は少しずつ日常が戻ってきている段階ではありますが、被災前の環境にすぐに戻るわけではありません。子どもたちは一見元気そうでも実はストレスを抱えており、しばらくして表面化することもあります。緊急的な支援が落ち着いた後も、子どもたちの様子を継続的に見守ることが望まれます。

カタリバも緊急的な居場所支援としての役割は終えましたが、地域全体でゆるやかな見守りを続けていけるよう、必要に応じてサポートしていきます。

▼秋田支援のレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report230929/

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以上、カタリバの2023年を振り返る7つのトピックスをお届けしました。

2023年は、より多くの子どもやご家庭に支援を届けられるよう、カタリバが直接支援するだけでなく、自治体との連携・ノウハウの共有・中間支援への切り替えなど、色々な挑戦を行ってきました。

このように新しい取り組みに挑戦したり、ひとりでも多くの子どもたちに支援を届けたりすることができているのは、日頃よりカタリバを応援してくださっている皆さまのおかげです。改めまして、今年も様々な形で支えてくださった皆さまに心より御礼申し上げます。

2024年以降も活動を続けられるよう、ぜひカタリバの活動を引き続き温かく見守っていただけると幸いです。

4年ぶりに対面開催をした全社会議の集合写真