2022年も残りわずかとなりました。

今年もカタリバでは、いくつかの新しい取り組みが生まれています。この記事では子どもたちを取り巻くニュースとともに、１年間を振り返っていきたいと思います。

１. 子どもたちを社会全体で支えていくために、
自治体との連携を加速

文部科学省が今年10月に公表した調査データ（※１）によると、日本の小中学校において不登校の児童生徒をふくむ「長期欠席者」の数が、過去最多である413,750人（前年度287,747人 ）に上ることが明らかになりました。

カタリバでは2021年より、様々な理由から学校に行きづらい、または学校や各自治体の教育支援センター等のリアルの場に、今はまだ出向くエネルギーが少ない児童生徒とその家族に対して、メタバース空間を活用したオンライン不登校支援プログラムを届けています。自治体など公的セクターと協働することで、一人でも多くの子どもに学びの選択肢を届けることを目的に、今年は自治体との連携を積極的に進めてきました。

2022年は、広島県教育委員会、戸田市教育委員会など８自治体との連携をスタート。主に家から出ることが難しい子どもたちに対して、ビデオ会議ツールやデジタル教材を活用した学びプログラムの提供や、子どもや保護者に対する個別の支援計画の作成などを行っています。来年以降も思いを共に連携いただける自治体との輪を広げていくとともに、一人一人の子どもたちが自分らしく学べる環境づくりを目指しています。

メタバース空間では子どもたちやスタッフがアバターに扮し、学習プログラムに参加したりコミュニケーションを取ったりすることができる。今年8月末にはオンライン不登校支援の様子がメディアでも取り上げられ「メタバース登校」という新しい言葉とともに話題を集めた。

（※１）文部科学省：「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」

自治体との連携を通じて、ヤングケアラーの子どもたちの発見・支援を強化

各種調査によると、本来大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に行っている「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちは、中学生の17人に1人（※２）、小学生は15人に1人（※３）の割合で全国にいることが分かっています。

経済的事情を抱える家庭へオンラインでの伴走と学びの機会を届ける「キッカケプログラム」では、昨年末からヤングケアラー向けの支援を開始しました。

今年10月には、茨城県とヤングケアラーとその家庭へのオンライン支援を行うための連携協定を締結。茨城県内の市町村教育委員会や学校、支援機関とともに、支援を必要としている家庭を発見できるように協働し、より多くのヤングケアラーとその家庭に支援を届けていくことを目指しています。

協定締結式の様子

また、今年3月に発表された株式会社日本総合研究所の調査（※３）から、ヤングケアラーの子どもたちが担うケアのなかで食事準備など「家事」に使う時間が長いという実態が明らかになっています。そこで、6月からは期間限定の食事宅配プロジェクトもスタート。

実施後の調査からは、ヤングケアラーの子どもたちのケアの負担軽減や、食生活の改善などの効果が見られました。今回はカタリバ独自の取り組みとして行った食事宅配でしたが、こうした実践を踏まえた調査結果も示しながら、企業や自治体と連携しつつ支援の裾野を広げていきたいと考えています。

（※２）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」
（※３）株式会社日本総合研究所：「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」

対話的な校則・ルールづくりを市内全公立小中学校で

生徒にとって身近な「校則」を題材に全国175以上の学校に対話を届けている「みんなのルールメイキング」でも、自治体との連携を進めています。

4月には、茨城県つくば市内との連携を開始。市内全45校の小中学校・義務教育学校におけるICT端末のルールづくりのプログラム開発をつくば市と連携し、市内全域での対話的なルールづくりを推進しています。これまでの自治体連携は、地域内の数校に限定された実践でしたが、つくば市では市内すべての小中学校を対象とした実践支援となっています。

9月には、全国の中高生ルールメイカーが集う学びの場「ルールメイキング・サミット2022」を代官山・蔦屋書店を本会場にリアルとオンラインのデュアルイベントを開催。またルールメイキングの取り組みをまとめた書籍「校則が変わる、生徒が変わる、学校が変わる みんなのルールメイキングプロジェクト」を出版しました。

この本をきっかけに、生徒と先生との対話が生まれ、生徒主体の新たな学校づくりについて、教育関係者のみならず広くみなさんと一緒に考えていければと思います。

２. 10代の子どもたちのための居場所を全国に。
居場所の立ち上げ支援や、
大学との研究プロジェクトを開始

内閣府が実施した「子供・若者の意識に関する調査」によると、子どもたちの約20人に1人が「どこにも居場所がない」と感じていることが分かっています（※４）。

カタリバでは、被災地の子どもたちのための放課後施設や、自治体と協働したユースセンター（※５）などの立ち上げ・運営を行ってきましたが、昨年には全国で子どもたちの居場所支援を行う・行おうとしている団体を支援するため「ユースセンター起業塾」を立ち上げました。このプロジェクトでは、カタリバがこれまでの居場所運営で得たノウハウを活用し、各団体の事業の立ち上げを資金面・運営面両方から支援しています。

プロジェクト1年目となった今年は、全国から14団体を採択。5月からプログラムが始動し、複数回の研修と参加者同士の学びの共有を目的としたコミュニティ運営などを行ってきました。ユースセンターという市場の確立されていない事業に挑戦する採択団体にとっては、採択された団体同士の横のつながりも大きな力になっているようです。

11月からは、第二期の採択団体の募集もスタート。より多様な団体と出会い、子どもたちのための居場所を各地域で作っていくためのかたちを探っていきたいと考えています。

第一期団体が参加したキックオフ研修（5月）の様子。困難を抱える子どもたちを対象とする団体や、アートを軸にした団体、オンラインを活用した居場所づくりを行おうとする団体など、多様な団体が集まっている。

（※４）内閣府：「令和3年版子供・若者白書（概要版）」
（※５）学校でも家でもない、中高生の居場所。放課後や休日などの時間に中高生が集い、ロールモデルとなる様々な人と出会い、いろいろなことにチャレンジしながら学ぶことができる場所。

中高生の潜在的な興味関心を引き出すには？東大と連携した新プロジェクトが発足

「中高生の秘密基地」をコンセプトに、カタリバが東京都文京区から業務委託を受け運営をしているユースセンター「文京区青少年プラザb-lab（ビーラボ）」では、これまで延べ15万人を超える中高生が利用し、たくさんの人との出会いや学びの機会を提供してきました。

今年度からは、東京大学大学院 情報学環・学際情報学府の山内祐平研究室と連携して、ユースセンターにおいて中高生の興味を引き出すメカニズムを研究するプロジェクトにも着手。b-labという日常空間に用意された様々なキッカケが、中高生の潜在的な興味や関心、可能性をどのように引き出しているのかを明らかにしていく試みです。

研究プロジェクトに高校生たちが参加した際の様子

b-labというユースセンターに蓄積されたノウハウを体系化し、全国でユースセンターの立ち上げや運営に取り組む人々と共有することで、子どもたちにとってよりよい居場所の提供に繋げていくことを目指しています。

公立中学校の空き教室を活用した、子どもたちのための新たな居場所が誕生

公立中学校内に子どもたちの居場所を作る新たなプロジェクトも生まれました。

東京都足立区立花保中学校で進めている「リビングルームプロジェクト」は、学校を開放して地域の人材とともに学校をつくる「開かれた学校づくり」に舵を切った花保中学校と、子どもたちのためのサードプレイス運営で得たノウハウや知見を学校内で活かせないかと考えていたカタリバが協働して、学校内の空き教室を活用し子どもたちのための新たな居場所をつくる取り組みです。

今年5月には、生徒・教員・地域住民でどんな場所にするか議論するワークショップを開催し、7月に本格的なオープンを迎えました。生徒たちが「ほっと、くつろげる」校内の居場所として現在は週１日開放しており、大学生スタッフとのコミニュケーション等を通して、子どもたちが楽しく安心できる空間として利用されています。

開設した居場所は「ochanoma（おちゃのま）」と名付けられた。生徒が自由にのびのびと過ごせるよう、家のリビングルームのような空間を意識している。

教員不足と負担増加の深刻化により子どもたちを学校だけで見守ることは難しく、社会全体で子どもを取り巻く環境を整備していく必要があります。「リビングルームプロジェクト」の活動の過程や成果をまとめ、今後は足立区をはじめとする他の学校にも展開していくことができればと考えています。

３. 自分の興味関心から始まる探究的な学びを、
全国の高校生と学校へ

今年4月から全国の高等学校で「総合的な探究の時間」が本格的にスタートしました。この授業では生徒一人ひとりの興味関心と深く結びついたテーマを立て、主体的・対話的に探究学習に取り組む姿勢が求められています。

カタリバで2013年にスタートした実践型探究学習「全国高校生マイプロジェクト」は、今年で取り組みの開始から10年目を迎え、2013年当時に18人だったプロジェクト実践者は、6万人を超えるまでになっています。

3月には、これまでにマイプロジェクトに取り組んだ高校生1,654人への意識調査を初めて実施。「自分の将来は自分で切り拓けると思った」と回答した高校生が約9割、さらに9割を超える高校生が「社会をよりよくするため、社会の問題に関与したい」と回答するなど、実践型探究学習の経験が、自分自身の将来に対する前向きさや、社会課題解決への意欲を育むことがわかりました。

3月にオンライン開催された全国高校生マイプロジェクトアワード2021の様子。6,225プロジェクトの中から選出された48プロジェクトのメンバーがプレゼンテーションを行なった。

「教員向け探究研修プログラム」も始動

全国高校生マイプロジェクトでは、以前から探究学習の指導に関わる教員向けの勉強会や、教材の提供なども行なってきました。その取り組みのなかで、全国の高校で探究学習の指導法やカリキュラムの設計、地域など学校の外部との接続に教員が苦慮している様子が見えてきました。

カタリバでは、2017年より福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校にスタッフが常駐し探究学習のカリキュラム設計や実行、生徒のプロジェクトへの伴走に取り組んでいますが、常駐スタッフを中心に今年から試験的にスタートしたのが、「教員向け探究研修プログラム」です。

初年度となる今年は、全国から5校をモニター指定校として、複数回のプログラムを実施。各校での育みたい生徒像をもとに、探究学習カリキュラムの内容を考えるワークショップを行いました。

参加した教員からは、「総合的な探究の時間を自分達の学校で取り組んでいくイメージができた」という声や、「総合的な探究の時間をどのように実践していくのか、対話の時間が増えた」といったように、チームで取り組んでいく必要性に気付かされたという声も。

今年度のトライアルを踏まえ、来年度以降は自治体や教育員会との連携を行うことで、体制面・資金面で継続的なプログラムにしていくことを目指しています。

４.「小規模校」における、
個別最適な学びの実現に向けた取り組みも

全国には、離島中山間地域をはじめとして生徒数や教員数の少ない小規模な高校が多数見られ、1校あたりの学級数が9以下の高校は全国に683校あります（※６）。

カタリバスタッフが常駐する岩手県立大槌高等学校もその一つ。１学年60名弱、教員数約20名の小規模校です。町に一つしかない高校の存続のため、2019年度からは大槌町と大槌高校がともに取り組む「大槌高校魅力化プロジェクト」がスタートし、震災直後から大槌町で子どもたちのための居場所を運営してきたカタリバスタッフたちが、学校と地域をつなぐコーディネーターとして関わっています。

2019年からの取り組みは成果が出始めており、地域課題を題材とした探究学習カリキュラムが推進されるとともに、県外からの進学者も含めた入学者数も増加。その一方、入学者増加に伴って生徒の持つニーズや抱える課題も多様になり、生徒たちが一斉に同じカリキュラムを学ぶことへの難しさが見え始めていました。

この課題を乗り越えるため、大槌高校では今年度から文部科学省の「新時代に対応した高等学校改革支援事業」の指定を受け、新たな試みをスタートしています。ICT教材を活用した個別最適な学び方の検討や、地域や大学のリソースも活用した「探究的に学ぶ科目」の充実に向けた取り組みなど、より生徒や地域のニーズにあったカリキュラムや学科編成を模索しています。カタリバスタッフも教職員と一体となり、事業の推進に携わっています。

東京大学大気海洋研究所大槌沿岸センターで活動する「はま研究会」のウミガメ班の取り組み

（※６）文部科学省：「学校基本調査 / 令和２年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 高等学校（通信教育を含む） 全日制・定時制」

3年目に入った小規模校が連携した探究プロジェクトでは、新たな気づきも

総合的な探究の時間では「生徒一人一人の興味・関心に応じた、個別最適な学び」の実現が求められていますが、生徒の人数とともに教員数も少ない「小規模校」では、指導にあたる教員の数が少ないなど個別最適な学びを実現するためのリソースが不足している現状もあります

2020年からスタートした「学校横断型探究プロジェクト」は、パソコンやタブレットといったICT端末の活用を通じて学校同士が連携し教育資源の共有を行うことで、学校規模にハンデを負う小規模校においても幅広い興味・関心からはじまる生徒の学びを生み出し、主体的な探究活動に伴走する試みです。

プロジェクト開始から3年目となる今年は、過去最多となる8校が参加。小規模校1校当たりの教員数や、教員を通して招くことのできる外部人材の数には限りがありますが、8校が連携することで生徒250名、のべ50名以上の社会人や卒業生ゲストを招いた合同授業を開催することができ、多様な同級生やゲストとのコミュニケーションの中から自分自身の興味関心を深めることができています。

オンライン合同授業に取り組む様子

また今年度の参加校の顔ぶれには、通信制高校や特別支援学校も。プロジェクトに着手した当初は人口減少地域の公立高校のみを対象として想定していましたが、小規模であるために探究学習を進めるための学びの資源を得ることが難しい学校は、私たちの想像していた以上に幅広いことが見えてきました。

来年も引き続き小規模校の抱える様々な課題に向き合いながら、全国の小規模校同士のネットワーク構築や、十分に認知されていない課題や必要な支援のあり方の発信などに取り組んでいきます。

５. 企業と連携し、外国ルーツの若者の
企業インターンシッププログラムをスタート

2019年から外国ルーツの高校生たちを対象に進めてきた「Rootsプロジェクト」でも、新たな取り組みが生まれています。

これまで都内の定時制高校と協働し、授業時間や放課後の時間を通して外国ルーツの高校生の学びをサポートしてきましたが、今秋から企業と協働した「Roots インターンシップ」もスタート。外国ルーツの高校生が社会とつながりキャリアを肯定的にとらえる機会の提供と、誰にとっても社会に居場所があると伝えることをねらいとして、年末までに２社の企業の協力のもと開催してきました。

インターンシップに参加した生徒からは、「日本に来て何もがんばれていないと思っていたけど、そんなことはなかった」「外国人じゃなくて、”私”としてみてもらえた」といった声が聞かれています。なかには、このインターンシップを機にアルバイトを始めた生徒や、諦めかけていた大学進学を再び目指し始めた生徒もおり、社会とつながることや居場所の存在を知ることが、将来への前向きなアクションのきっかけになっている様子です。

また受け入れ企業からは「未来の一部を彼らを通して考えることができた」「受け入れ準備を通じて、社内での対話の機会が増えた」といった前向きな声も聞かれています。

インターンシップに協力いただいた１社では、地域のさまざまな人や場所を訪れPR動画制作に挑戦した

学校現場での外国ルーツの高校生の支援を行っているなかで、日本の社会で彼らが本来持つ能力や経験を生かしながらキャリアを形成していくことの難しさを痛感してきました。背景には、言語の壁のみならず、外国ルーツの若者が日本社会のなかでキャリアを形成していくための選択肢の少なさ、制度の壁、社会側のまなざしなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。

2065年には小児人口（0〜9歳）に占める外国籍者の割合は20.3%になる（※７）とも言われています。Roots インターンシップが、外国ルーツの高校生自身のキャリア形成に気づきや学びを与えることはもちろん、社会側の姿勢の変化にも繋がっていくことを目指しています。

（※７）是川 夕、2018「日本における「外国にルーツをもつ子ども」の推移」「チャイルドヘルス特集外国人の子どもたちを診る・守る一多文化共生時代の小児保健」。21(1):6-9頁。

６. 子どもたちと向き合う現場の「いま」を届けるべく、
マンガや動画での発信も開始。

ここまで2022年の新たな取り組みを中心に紹介してきましたが、他にも、困難を抱える子どもたちのための居場所「アダチベース」や地域に密着しながら不登校支援を行う「おんせんキャンパス」、岩手県と福島県で運営する「コラボ・スクール」などの各現場では、子どもたちのための居場所運営や学習支援を日々変わらず行っています。また8月の新潟豪雨では、災害時子ども支援「sonaeru」が現地団体と連携し被災地の子どもたちのための居場所を開設しました。

子ども支援の現場や支援を通して見えてくる課題に、少しでも多くの方に関心を持っていただけたら。そんな思いから、今年1月にはマンガ連載「ぼくらが出会ったあの子の話」をスタートしました。

また10月にはカタリバの現場最前線を動画でお伝えする「カタリバフロントライン」スタート。今後、各事業の取り組みを順次紹介していく予定です。

日本全国の10代の人口は約1,200万人。カタリバがアプローチできている子どもはごく一部であり、思いを同じくする方々と手を携えていく必要があると考えています。情報発信を通じて、一人でも多くの方に子どもたちを取り巻くいまを知っていただき、全ての10代が意欲と創造性を育める社会を共に作っていくことができればと思います。

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以上、カタリバの2022年を振り返る6つのトピックスをご紹介しました。

いまや当たり前のようになっている新型コロナウイルス感染症と隣り合わせの生活も、季節性インフルエンザと同じ５類への引き下げが検討され始めるなど転換点を迎えつつあります。一方で、子どもを抱える家庭にも大きな影響をもたらす物価上昇、国際情勢の緊張など、次々起こる社会の変化は少なからず子どもたちにも影響を与えています。

2023年も引き続き、目の前の子どもたちのために、今できることから全力で取り組んでいきたいと思います。

今年も１年間、さまざまな形でカタリバの活動を応援いただきありがとうございました。2023年も、どうぞよろしくお願いいたします。

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