早いもので、2021年も終わりを迎えようとしています。

今年もたくさんの方々のご支援・ご協力のおかげで、全国のカタリバの現場で、10代に意欲と創造性を育むきっかけを届けることができました。

本記事では今年のカタリバのトピックスを、2021年の子どもたちを取り巻く出来事とともに振り返りたいと思います。

【2021年1月】
二度目の緊急事態宣言。オンライン支援の拡充など、
コロナ禍で広がる教育格差に向き合う

1月8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い二度目の緊急事態宣言が発令されました。
コロナ禍の長期化により困難を抱える家庭も多く、カタリバにも保護者からの相談や悩みの声が寄せられています。各現場では、経済的困難などを抱える家庭の子ども・保護者に向けたサポートを、継続して行っています。

子ども1人ひとりに担当メンターがつき、伴走している

経済的困難を抱えた家庭の子ども・保護者にPCとWi－Fiを無償貸与し、学習プログラムを届ける「キッカケプログラム」では、1月の緊急事態宣言発令に伴い、急遽受け入れ枠を拡大。本人や家族が病気等を患うなどの事情から「自主休校せざるを得ない」という家庭の子どもたちのために、PC・Wi-Fi無償貸与と学びのサポート枠を増設し、毎週1回のオンライン面談による伴走支援のほか、平日に毎朝オンライン自習室を開室するなど、多様な学びの機会を提供しました。

新型コロナウイルスに関する状況は日々刻々と変化している中ではありますが、キッカケプログラムでは引き続き、経済的困難を抱えた家庭の子どもに対してオンラインによる伴走支援と多様な学びの機会を提供しています。

より多くの保護者の悩みに寄り添うために。「カタリバ相談チャット」も開始

キッカケプログラムでは、保護者に寄り添う「ペアレントメンター」に対して、
「いろいろ事情があって、生活保護の窓口には問い合わせることができていないが、子どもにかかるお金のことがとても不安である」
「今の状況が続くと、私自身が壊れそうです」
というような声が、サービス開始以来多く寄せられてきました。

予算にも人員にも限りがあるなかで、キッカケプログラムのみですべての親子に支援を届けることは難しいため、より包括的な形で多くの家庭に寄り添えるよう、9月からLINEを使った「カタリバ相談チャット」での相談受付をスタート。⼦育て経験や支援経験があるスタッフが相談員として悩みを聞きながら、必要に応じて行政機関や⼼理⼠等の専⾨職とも連携し解決に向けた次の一手を一緒に探す伴走をしています。

心の安心につながるリアルな居場所の開放を、再開していく動きも

東京都足立区には、カタリバが区から委託を受け運営する、困難を抱えた子どもたちの居場所「アダチベース」があります。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンラインを中心とした学習支援や居場所の運営を行ってきました。

一方で、「コロナ禍以前のような、いつでも気軽に訪れられる場所がオープンになっていることで、困難を抱えた子どもたちのSOSを拾うことができるケースが少なからずある」と運営スタッフは語ります。今年は状況を鑑みつつではありますが、徐々に以前のように、子どもたちが気軽に訪れられる場所として開いていくことを始めています。

また新しい取り組みとして、地域の子ども支援団体からのニーズを受け、困難を抱える子どもたちに向けた学習支援のノウハウを研修を通じて提供したり、アダチベースの休館日に他の子ども支援団体に場所を貸し出すなども、試験的にスタートしています。

困難を抱える子どもたちを地域ぐるみでサポートしていくために、他団体との情報交換やリソース共有など、今後も方法を模索していきたいと考えています。

【2021年2月】
黒染め強要訴訟の判決で、再び注目が集まる「校則」。
カタリバの「校則見直し」プロジェクトに全国的な広がりも

校則に関するワークショップに取り組む実証事業校の生徒たち

生まれつき茶色い頭髪を、黒髪に染めることを強要されたとして、生徒が訴訟を起こした事件をきっかけに「ブラック校則」という言葉が生まれ、ここ数年、子どもにとって理不尽とも捉えられるルールを強いる校則への注目が集まっています。2月には、この裁判への判決も出され注目が集まりました。

また6月には、文部科学省から全国の教育委員会へ向けて、積極的に校則を見直すよう促す文書が示されたことから、日本全国で「校則見直し」というキーワードへの関心が高まっています。

カタリバでは2019年から、対話を用いて校則・ルールの見直しを進める「みんなのルールメイキングプロジェクト」をスタート。2019年度は2校から始まったこの取り組みも、今年度は全国の学校や自治体に広がりを見せており、全国35校で行われるまでになっています。

今年は、オンラインシンポジウムのような情報交換の場を積極的に設けるとともに、対話的な校則見直しの推進をサポートするコーディネーターの学校配置や教材の開発・提供などにも着手。全国的な取り組みにすべく体制づくりを行っています。

【2021年3月】
東日本大震災から10年。そして相次ぐ自然災害。
被災地支援で培ったノウハウを活かし、
熱海土砂災害では2つの居場所を開設

3月11日、東日本大震災から10年の節目を迎えました。カタリバが震災直後から子どもたちの居場所を運営するコラボ・スクール「大槌臨学舎」と「女川向学館」。より子どもたちのニーズにこたえ、地域に根ざした場所として運営していくべく、変化を続けています。

大槌臨学舎は昨年、校舎を大槌高校校舎内に移転。今年は長年慣れ親しんだ旧校舎の解体も完了しました。
これまで行ってきた授業体制も、昨年度までは学年ごとに通う曜日を分けていましたが、今年度からは生徒が希望する曜日に授業を受けられるように。「子どもたち一人一人に、個別最適化された学びの実現」に向けた一歩を踏み出しています。

学年混合で同じ空間で学習に取り組む子どもたち

大槌臨学舎に続き、女川向学館も開所当時から利用していた旧女川第一小学校校舎から、女川町の中心部、女川駅前の商業施設への校舎移転がありました。
またこれまでは平日のみの開館でしたが、移転と同時に土曜日の運営もスタート。
土曜日は、地域の人と子どもたちが交流したり、子どもたちの「〇〇をやってみたい！」というチャレンジを形にする時間として運営していきます。

新しい女川向学館の校舎で学ぶ子どもたち

熱海土砂災害では、2つの居場所を開設

（左）こどもたちの居場所「カタリバパーク」
（右）中高生のための居場所「熱海Youth Lounge」

7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山地区での土石流。発災直後は約580名の市民が避難し、26名もの方が犠牲となりました。
カタリバの災害時子ども支援 「sonaeru（ソナエル）」プロジェクトチームは、発災直後に現地入りして調査を開始。7月22日より避難所の一角に子どもたちのための居場所「カタリバパーク」を、また8月からは別の場所で、中高生ための居場所もオープンしました。

今後は子どもたちの中長期的な心のケアのため、現地団体を中心とした体制へ移行し支援を引き継いでいく方針です。

また、今回の災害支援には研究者にも同行いただき、「支援によって被災地の子どもたちの環境がどう変わり、行動がどのように変わったのかを知る」という新たな取り組みを始めました。今後の災害時子ども支援でも、引き続き研究を行い、災害時でも子どもたちが不利な状況に置かれないための支援の必要性を訴えるなど、研究の成果を社会へ還元していきたいと考えています。

【2021年4月】
「総合的な探究の時間」の本格的な実施まで、1年を切る。
小規模校同士をオンラインでつなぎ
探究活動を深める新プロジェクト始動

「生徒一人一人の興味・関心に応じた、個別最適な学び」を目指した「総合的な探究の時間」が、全国の高校で2022年4月より本格的に実施されます。

カタリバでは、2013年から活動を開始した実践型探究学習「全国高校生マイプロジェクト」をはじめ、子どもたち一人一人が持つ興味・関心を社会の課題と繋げ、解決のために実際に行動を起こすプロセスを創り出す試みを、自治体や学校と協働して取り組んできました。

今年も各現場で、新たな動きや兆しが見えてきています。

「全国高校生マイプロジェクト」では2019年度より、全国の学校や教育関係団体に対して探究学習・マイプロジェクトの導入・実践などをサポートする「パートナー制度」を導入。今年度は、全国の学校や教育関係団体から675件（2020年度の登録数は455件）の登録があり、全国的な取り組みとして輪が広がっています。

探究学習に取り組んできた高校生たちが集う、日本最大級の学びの祭典「マイプロジェクトアワード全国Summit2020」の様子

また今年度から「地域パートナー」と呼ばれる、各地域で教育支援や地方創生などに携わるプレイヤー17団体が、マイプロジェクトに取り組む高校生・高校・自治体をサポートする取り組みもスタート。各地で、その地域をフィールドとしたマイプロジェクトが、持続可能な形で育まれる姿を目指しています。

＊各地で活動する「地域パートナー」に関する連載記事はこちら

小規模校同士をオンラインでつなぎ、ともに学び合う「学校横断型探究プロジェクト」

近しい探究テーマを持つ生徒と、そのテーマに対して専門性を持った教員が学校を横断して集う「テーマ別ゼミ」の様子

1校あたりの学級数が9以下の学校、いわゆる小規模校では、生徒数も教員数も少なく、「生徒同士の切磋琢磨が起きにくい」「人手不足である」などの課題も抱えています。

「学校横断探究プロジェクト」は、そんな小規模校同士をオンラインでつなぎ、異なる学校の生徒同士が互いに刺激し合いながら探究活動を深めたり、「先生」という教育資源を複数の学校間で共有し合いながら、教員の専門性を各生徒の探究活動の推進に活かしたりする取り組みを進めています。

今年度は、北は岩手、南は宮崎までの高校、6校で実証事業を進めています。

直営拠点で見られる、それぞれの探究学習の深まり

2017年からカタリバが学校に常駐する福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校では、「コーディネーター」と呼ばれるカタリバスタッフが、同校の地域課題解決型プロジェクト学習「未来創造探究」のカリキュラム設計や授業運営、地域人材との接続などを担っています。
＊福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校での取り組み詳細はこちら

近年、学校関係者や自治体からの視察や研修の依頼が増えており、受け入れは今年だけでも15件以上。現場に蓄積されてきたノウハウを、他の学校で取り組みたいと考える人たちに向けた研修プログラムにまとめていくことにも取り組んでいます。

教員研修の様子

また、「雲南市高校魅力化プロジェクト」（島根県）では、市内の県立高校で2017年度から地域資源を活用した独自の探究カリキュラムづくりを行ってきました。「雲南式探究」として、今年はその内容を2冊の教材にまとめ、市内高校の教員・生徒に配布。各校で教員が中心となり授業を行っています。教員が人事異動などで入れ替わっても「地域オリジナルな探究学習プログラム」が受け継がれ深められていくよう、体制づくりを進めています。

雲南市をフィールドにプロジェクトに取り組む生徒たち

【2021年5月】
外国籍の子どもの支援課題が明るみに。
専門家とともに支援を行う「ROOTSプロジェクト」

公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数は、この10年間で1.5倍に増加し5万人を超えていますが(※1)、日本語を指導できる人材の不足や、自治体ごとの支援体制の差が課題として指摘されています。

今年5月には、調査対象となった25自治体で暮らす外国籍の小中学生のおよそ6.5%が、 本来発達障害や知的障害などを抱える児童生徒に向けた教育の場である「特別支援学級」に在籍していることが、報道（※2）により明らかになりました。
また11月には、政府が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」の在留期限を無くすとともに、家族の帯同を認める業種を広げる方針であることも明らかになり（※3）、外国にルーツを持つ子どもたちが日本でのキャリアを築くための支援ニーズがさらに高まっていくことが予想されます。

カタリバでは2019年から外国ルーツの高校生への支援を行っており、昨年には外国ルーツの生徒が多く在籍する都内3校の定時制高校で、授業時間や放課後の時間を使った支援をスタート。

今年は、大学や専門学校進学を目指す生徒に対するオンラインでの伴走を強化し、「ROOTSプロジェクト」スタッフたちが、50人以上の高校生のサポートに当たっています。現在、徐々に進路が決定する生徒が出始めているところですが、「合格してからがサポートの正念場」とスタッフは語ります。

高校卒業後に進学を控えた生徒に向けた「進学ガイダンス」の様子

就学や就職に伴う適切なビザへ変更するための専門家接続や情報提供、日本語でのレポート執筆など進学先で授業についていくための準備をはじめ、外国ルーツの子どもたちが超えていかなければならないハードルはいくつもあり、進学後を見据えたサポートを行っています。

また、研究者との連携も開始しました。徐々に課題が認識されつつある外国ルーツの若者支援ですが、実態や事例が明らかになっていない部分も多くあります。
共同研究では、「それぞれの違いを強みとして認め合うためのカリキュラムや環境づくりが、外国ルーツの子どものみならず、共に過ごす日本ルーツの子ども、また教員や支援者自身にどのような変化をもたらすのか」に焦点を当てつつ、研究成果を外国ルーツの子どもたちの支援に広く活かしていきたいと考えています。

※1：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」より
※2：2021年5月10日、 日本経済新聞『外国籍の子「支援学級」頼み　日本語教育体制に穴』
※3：2021年11月17日、 日本経済新聞『外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野』

【2021年6月】
居場所がないと感じている子どもが増加。
一方で、中高生向け施設「b-lab」の来館者数が15万人を突破

「ほっとできる場所、居心地のよい場所としての居場所がないと感じている子どもや若者が増えている。また居場所の数は、自己肯定感の高まりや充実感の高まりなどと相関関係がある——」
今年6月、内閣府より発表された、令和3年版「子ども・若者白書」から、このような傾向が明らかになりました。

一方でカタリバが運営する東京都文京区の中高生向け施設「b-lab（ビーラボ）」では、2015年の開館から今年、のべ来館者数が15万人に達し日々多くの中高生が訪れる居場所となっています。

スタッフによる中高生の興味・関心を引き出すためのイベントが、定期的に行われている

そんなb-labで中高生の興味・関心を引き出し、主体的に何かにチャレンジをすることをサポートするのは、「ユースワーカー」と呼ばれるスタッフたちです。b-labでは、中高生の居場所を全国に増やしていくため、これまでに蓄積されたノウハウを活かし、施設の立ち上げサポートや、ユースワーカーに向けた研修にも取り組み始めています。

【2021年10月】
不登校の児童生徒が過去最多に。この課題に向き合う、
ICTを活用した新たな不登校支援事業がスタート

10月、文部科学省から「不登校の小中学生が過去最多」という調査結果が発表されました。一方で「不登校特例校」や「教育支援センター」など、不登校の子どもたちのための公的施設が設置されているのは全国の約6割の自治体にとどまるなど、この状況に追いついておらず、全国的に供給不足が見られています。

カタリバではこれまでも、おんせんキャンパス（島根県）やアダチベース（東京都）などの現場で、学校生活や登校することに困難を抱えている子どもたちを対象に支援を行ってきましたが、今年からはオンラインでの不登校支援プログラムもスタート。

地域の教員やスクールソーシャルワーカーと連携して、オンラインプログラムへ不登校の子どもに参加してもらい、学びの場を提供する試みを、協力いただける教育委員会を中心にスタートしている段階です。

オンライン不登校支援プログラムの全体像

学校現場では、すでに不登校の子どものための別室登校対応や家庭訪問など、限られた人員のなかで最大限の対応を行っていますが、リソースが不足しています。

「不登校の子どもに直接寄り添い、信頼関係を築くなど対面かつ人による丁寧な対応が必要な場面に教員やスクールソーシャルワーカーが注力しつつ、オンラインの場を提案する。そのうえで、毎日のコミュニケーションや学習サポート、居場所の提供などをオンラインで行う」という不登校支援の再構築を行うことで、誰一人取り残さない学びの実現に向けて動き始めています。

【2021年11月】
カタリバ設立20周年。
“10代の居場所をつくる仲間”を応援する新プロジェクトを開始

11月、2001年に当時学生だった代表の今村と、共同創設者の三箇山が「カタリバ」を創業して20年を迎えました。わずか2人から始まった活動も、現在では職員130名、保護者や子どもの伴走支援を担うパートナー、学校に派遣するコーディネーターという形で関わってくださる方々も含めると、その人数は1,000人を超え、年間約10万人の子どもたちに支援やプログラムを届けています。

一方で、日本全国の10代の人口は約1,200万人。私たちは「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げて活動を続けていますが、まだ多くの子どもたちにリーチできていないのが現状です。

コロナ禍も経て、子どもたちを取り巻く現状は複雑化しています。
カタリバだけで実現できないことを、同じ志を持つ全国の方々と手を取り合い、全国で10代の子どもたちのための居場所づくりや学習支援をしている／したい方々を対象に、事業の立ち上げを支援するインキュベーションプロジェクト「ユースセンター起業塾」を立ち上げることとなりました。

11月21日に開催したキックオフイベントを皮切りに、公募がスタート。今後も、カタリバ20周年特設サイト「変わろう、カタリバと。」にて随時情報公開していく予定です。

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以上、カタリバの2021年を振り返るトピックスをお届けしました。

新型コロナウイルス感染拡大による影響で、活動の環境や取り組む事業テーマに大きな変化をもたらした昨年を経て、2021年は各現場で子どもたちと向き合い、活動を深める1年となりました。

結びとなりますが、今年も様々な形で応援してくださった皆様に、感謝申し上げます。
2022年のカタリバの活動も温かく見守ってくださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。