不登校の児童生徒は9年連続過去最多を更新。地方では人材不足など支援リソースが足りない課題も

文部科学省による調査では、令和4年度の不登校長期欠席の人数は約 46 万人（*1）。近年、不登校や長期欠席の児童・生徒の数は年々増加し続け、9年連続で過去最多を更新しています。

令和5年3月末に文部科学省から発表された「COCOLOプラン（*2）」のなかでは、不登校特例校の設置強化などさまざまな対策も講じられていますが、特に地方都市などにおいては人材リソースの問題から支援先が不足していたり、移動の問題から子どもたちが支援先にアクセスすることが難しかったりと、多くの課題が存在しています。

また教育支援センターの機能強化という対策も掲げられており、NPOやフリースクール等との連携を強化し、不登校の子どもたちが受けられる公的支援である教育支援センターをより実効性のあるものにしていくことが期待されています。

*1：文部科学省 令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf

*2：文部科学省 C O C O L O プラン
https://www.mext.go.jp/content/20230418-mxt_jidou02-000028870-cc.pdf

カタリバは2015年から島根県雲南市で不登校支援をスタート。2023年からは石川県加賀市で包括的な不登校支援の伴走も

カタリバは島根県雲南市で教育支援センターを委託運営する形で2015年から不登校の子どもたちへの支援をスタート。官民連携した教育支援センターの先駆けとしてアウトリーチ（家庭訪問）や居場所の提供、学習支援などのサポートを実施してきました。

2023年には文部科学省委託事業「令和4年度いじめ対策・不登校支援等推進事業」の委託を受け、設立プロセスや、課題と工夫、具体的な支援の方法、協働推進の上での心構え等を事例としてまとめるなど教育支援センターの在り方を模索し発信しています。

石川県加賀市は加賀市は「BE THE PLAYER」をスローガンにした教育ビジョンを掲げ、市内全校挙げて教育改革に力を入れています。全国同様不登校の児童生徒が増加していた加賀市は、2023年にカタリバと包括的な不登校支援に関する連携協定を締結。カタリバとしては初めて、自治体全体の不登校の状況を調査し、不登校支援の取り組みについて提言し、不登校政策立案の伴走支援という新たな連携をスタートしました。

11/20、官民連携した不登校支援の最前線を発信。自治体と「共につくる不登校支援」について考えるイベントを開催

前述のように、不登校の児童生徒は全国的に増加の一途をたどっています。ＣＯＣＯＬＯプランの中でもNPOとの協働などの必要性が説かれていますが、教育支援センターという自治体のなかのひとつの不登校支援について連携してきた雲南市と、自治体の不登校支援全般について連携してきた加賀市の事例をもとに、官民連携した不登校支援の最前線を語るイベントを開催します。

公的なリソースだけでは子どもたちに支援を届けることが難しい中で、どう民間団体と連携していくことが今後の鍵になっていくのか、各自治体は不登校支援についてどう考えて支援に取り組めばいいのか。不登校支援に悩む全国の自治体のみなさん・教育関係者のみなさんと一緒に考えていくイベントにしたいと考えています。

【概要】
●イベント名：官民連携での不登校支援最前線ー石川県加賀市・島根県雲南市の事例からー
●日時： 2024年11月20日（水）15:00-17:00
●開催形式：オンライン（Zoom使用）
●対象：自治体関係者、学校関係者、メディア関係者、教育関係者
●参加費：無料
●申し込み期日：2024年11月19日(火) 23:59締め切り
●一般の方のお申し込みフォーム：https://forms.gle/wJXuvney8tzHmA5n7
●メディアの方のお申込みフォーム：https://www.katariba.or.jp/report/
※お申込みいただいたみなさまに後日イベント参加用URLをお送りします。

●プログラム
15:00　開会
15:05　チェックイン
15:10　おんせんキャンパス・加賀市の取り組み事例について
15:35　パネルトーク：メタバースを活用した不登校支援の成果と今後の在り方
16:20　質疑応答
16:35　チェックアウト
16:50　事務局からのお知らせ
16:55　閉会
※イベント内容は予告なく変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

●ゲスト（敬称略）：
島谷 千春（加賀市教育委員会 教育長）
神奈川県出身。2005年文部科学省入省以来、初等中等教育、研究振興、国際関係などを担当。2017年より横浜市教育委員会に出向し、教育振興基本計画策定や教育・福祉連携などの業務に従事。2021年より内閣府科学技術・イノベーション推進事務局にて、「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」の取りまとめに携わる。2022年10月より現職。

福島勇樹（島根県雲南市教育委員会）
2003年に掛合町役場に入庁。2004年の6町村合併により雲南市役所職員となる。その後、内閣府への出向などを経て、2015年より教育委員会に配属。おんせんキャンパスの運営や高校の魅力化、日本一チャレンジに優しいまちの実現に向けた官民連携プロジェクトに携わる。

お問い合わせ

取材に関するお問い合わせは下記フォームにご入力ください。
https://www.katariba.or.jp/report/（担当：カタリバ広報 山本）