増え続ける不登校児童生徒。支援策の企画・実証のため加賀市とカタリバが連携

令和5年10月に公開された文部科学省の調査（*1）で、令和4年度の不登校児童生徒数（小・中学生）は全国で約29.9万人にのぼり、前年度から22.1％増えていることが明らかになりました。また、不登校児童生徒の内38.2%の子どもたちが学校内外の機関等で相談･指導等を受けていないとされていて、これは約11.4万人の子どもたちが何の支援機関とも繋がっていないことを示しています。

全国的に不登校児童生徒の増加傾向が続く中、カタリバは2015年から島根県雲南市で不登校の子どもたちが通う教育支援センターを運営し、2021年からはオンラインを活用した不登校支援プログラムの提供も開始。自治体と連携しながら不登校の子どもたちへの支援を行ってきました。

2022年には石川県加賀市と「不登校児童･生徒への支援に関する包括連携協定」を締結し（*2）、同市における不登校児童生徒の教育支援策や、相談体制・支援環境の整備等について提言を行い、その後も具体策の検討や実証を共に進めてきました。

*1：令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf

*2：NPOカタリバ、加賀市と不登校支援に関する連携協定を締結。包括的な支援策の提言作成へ
https://www.katariba.or.jp/news/2022/12/05/39364/?fbclid=IwAR0G1GkBJyfexBuftHUZv5z9L2wblmAHoJO8KIRqitXwQYLMfAtGh1Yh1Qc

加賀市における不登校支援の今後を展望するトークイベントを開催。不登校支援プロジェクトに参画するメンバーの採用情報も

2024年度、支援策の実装フェーズを迎えるにあたり、加賀市の不登校支援におけるここまでの取り組みを振り返り、今後の展望を語るトークイベントを開催。加賀市より島谷教育長と、不登校支援プロジェクトで協働するカタリバメンバーが登壇します。

加賀市では、学校・教室に馴染めない子どもの学校内の居場所である「スクールサポートルーム」、GIGA端末を活用したチャット相談サービス「ブリッジ」など、様々な施策を検討・実証してきましたが、本イベントでは、そのような支援策と不登校児童生徒やその保護者をつなぐためには？という問いをテーマにディスカッションも行います。

また、イベント内では、現在加賀市で公募されている「統括スクールソーシャルワーカー」の採用（*3）についてもご紹介します。

増え続ける不登校児童生徒に対する支援策に頭を悩ませている自治体の方や、支援策と不登校児童生徒やその保護者をつなぐうえで重要な役割を果たすスクールソーシャルワークに関心のある方と、これからの不登校支援のあり方について一緒に考えていけたら嬉しいです。

*3：令和６年度 加賀市会計年度任用職員募集案内（統括スクールソーシャルワーカー）
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/8/toukatsusswaddpr.pdf

イベント開催概要

■開催日時：2024年3月19日（火）19:00-20:30
■参加方法：オンライン
※申込いただいた方に参加用のzoomのURLをお送りします
■参加費：無料
■申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc4-wocYL9y12BaIImFOcRdMbZk80BZH3mao5TsHYVEqkBhhQ/viewform
■申込締切：2024年3月19日（火）12:00まで
■参加費：無料
■対象
－不登校支援に関心のある方々、自治体関係者の方々、教育・福祉関係者の方々
－加賀市の統括スクールソーシャルワーカー公募に関心のある方々

＜プログラム＞
19:00　開会
19:05　登壇者紹介・加賀市とカタリバの取り組み紹介
19:25　トークセッション①－子ども・保護者と、必要な支援をつなぐために必要なこととは？
19:50　トークセッション②－加賀市における不登校支援、今後の展望
20:15　不登校支援プロジェクトに関する採用について
20:30　閉会
※プログラム内容と時間は変更になる場合がございます。

＜登壇者（敬称略、順不同）＞
■島谷 千春（加賀市教育委員会 教育長）
神奈川県出身。2005年文部科学省入省以来、初等中等教育、研究振興、国際関係などを担当。2017年より横浜市教育委員会に出向し、教育振興基本計画策定や教育・福祉連携などの業務に従事。2021年より内閣府科学技術・イノベーション推進事務局にて、「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」の取りまとめに携わる。2022年10月より現職。

■中村 純二（認定NPO法人カタリバ）
石川県出身。大学卒業後、埼玉県と東京都で小中学校の教員として勤務。2009年よりマダガスカルで青年海外協力隊として教員養成プロジェクトに取り組む。帰国後、2013年より島根県立津和野高校の高校魅力化コーディネーターとして赴任し、様々な教育プロジェクトを展開。2022年よりカタリバに参画し、加賀市の不登校支援プロジェクトの推進に取り組む。

〈ファシリテーター〉

■瀬川 知孝（認定NPO法人カタリバ）
岩手県出身。大学卒業後、国立小学校で1年間、都内の私立中高一貫校で国語教員として3年間勤める。2015年にカタリバに参画し、文京区青少年プラザ b-labにて中高生世代の居場所づくりに従事。2020年のコロナ禍からオンライン事業の立ち上げへ軸足を移し、現在はオンライン不登校支援事業の責任者を務める。

認定特定非営利活動法人カタリバとは

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

＜団体概要＞
設立 ：2001年11月1日
代表 ：代表理事 今村久美
本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 ：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）／災害緊急支援（西日本豪雨、令和元年東日本台風、熊本豪雨）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区）
URL ： https://www.katariba.or.jp/

お問い合わせ

●イベントに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
room-k@katariba.net（担当：齊藤）