こども家庭庁でも議論される、官民連携での居場所づくりの重要性

2023年4月に発足したこども家庭庁の政策の一つに「こどもの居場所」が掲げられています。10月6日に第10回目の会議が開催された「こどもの居場所部会」では、どのような居場所を増やしていくべきなのかなど、居場所づくりに関する指針が検討されている最中です。

この議論の中では「既存の地域資源を活かした居場所づくり」や「官民の連携・協働」などについても触れられています（*1）。地方都市など人材や場所のリソースが限られている場合、今ある資源を最大限活用しながら、自治体や民間団体が連携して子どもたちの居場所を整備していくことが必要とされています。

*1：こども家庭庁　こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cffe39aa-33c3-43c6-a941-aaa20f61b645/d5214d77/20231006_councils_shingikai_kodomo_ibasho_s07JIwiU_01.pdf

10代の居場所づくりのノウハウをもとに全国22団体を支援するカタリバ。自治体と連携してさらに多くの子どもたちへ居場所を

カタリバは創設以来20年以上に渡り、さまざまな形で10代の居場所を運営してきました。さらに居場所を増やしていくために、全国で子どもたちの居場所支援を行う団体を支援しようと立ち上げたのが「ユースセンター（*2）起業塾」です（特定非営利活動法人エティックとの協働で運営）。カタリバがこれまでの居場所運営で得たノウハウを活用し、現在は全国22団体の事業の立ち上げを資金面・運営面の両方から支援しています。

活動を行っていく中で、民間団体のみならず、10代の居場所を立ち上げようとしている自治体も存在し、彼らもまた人的リソースやノウハウ不足で悩んでることが見えてきました。特に地方自治体はハード・ソフト面ともに限られたリソースの中でいかにして10代に居場所を届けるかが課題となっています。

そこで「ユースセンター起業塾」は新たに自治体と連携し、10代の居場所立ち上げを支援する「自治体連携コース」を開設します。

*2：ユースセンター ：子どもたちのための家でも学校でもない第三の居場所であり、子どもたちの意欲と創造性を伸ばす関わりが行われる場所

自治体連携コース概要

自治体連携コースは、想いを持って10代の居場所（ユースセンター）をつくろうとしている自治体と協働し、ハード・ソフト両面で既存制度を活用しながら、その地域に想いを持った個人・団体の採用・育成を支援するものです。

▼詳細ページ
https://www.katariba-kigyojuku.com/course-3

▼対象自治体
・市町村または都道府県などの行政機関である
・ユースセンターを地域につくりたいと考えている
・地域に想いを持った個人や団体と協働したいと考えている

▼活用できる制度の例

▼支援内容

11月10日、14日に自治体連携コースの説明会を開催。連携自治体職員も登壇

自治体連携コースに応募を検討されている自治体の方向けに説明会を開催します。実際に支援にあたる現場スタッフや連携している自治体の職員が登壇し、支援の概要を説明したのち質疑応答の時間も用意する予定です。

まずは一度相談してみたいという自治体の方々は、ぜひ説明会へのご参加をご検討ください。

【説明会概要】
・開催日時：11月10日（金）10:00～11:00、11月14日（火）15:00～16:00
・開催方法：オンライン
・対　象：自治体関係者
・参加費：無料
・申　込：下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/dymmYoTRoxWmt8rK7
・申込締切：各開催日の前々日中
・参加方法：お申込みいただいた皆様へ前日までにURLをお送りいたします。

【プログラム】
・NPOカタリバについてのご説明
・自治体連携コースについてのご説明
・参加自治体の事例紹介、インタビュー
・質疑応答

認定特定非営利活動法人カタリバとは

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

＜団体概要＞
設立 ：2001年11月1日
代表 ：代表理事 今村久美
本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 ：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区・全国）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）
URL ： https://www.katariba.or.jp/

お問い合わせ

■取材に関するお問い合わせは下記フォームにご入力ください。
https://www.katariba.or.jp/report/ （担当：カタリバ広報 山本）

■事業に関するお問い合わせは下記までメールでご連絡ください。
incubation@katariba.net （担当：カタリバ ユースセンター起業塾事務局 吉田）