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自転車乗り有志一同 様
子どもの支援には時間がかかるからこそ
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ウィルグループ 様
カタリバとの協働がウェルビーイング向上と社員の成長につながっている
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三井住友カード株式会社 様
ユーザーの声を聞き、共に広げる子ども支援の輪
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「勉強したいのに、できない・・・」
「家にも学校にも、どこにも居場所がない・・・」
「自分に自信なんて持てない・・・」
生まれ育った環境や境遇によって、誰にも相談できず、
苦しい思いをしている子どもたちが、この日本にもいることをご存知ですか？
5人きょうだいの長女として生まれたさくらさん（仮名）も、その一人。
小学生の頃に両親が離婚し、幼い弟2人と妹2人合わせて、子どもたちは全員お父さんに引き取られました。
しかしその後、お父さんは重い病気にかかり、それが原因で仕事を失ってしまいました。家計はひどく苦しくなり、お腹いっぱいにご飯を食べることも、ままならなくなってしまいました。
アパートの部屋は家族6人で住むには狭く、おもちゃや洗濯物が散らかり、足の踏み場もありません。勉強机はなく、家で唯一のテーブルである食卓が勉強場所です。
夏になるとクーラーのない自宅は蒸し暑く、
幼いきょうだいたちもいるため、勉強どころではありません。
家計が苦しいので、周りの友達のように塾に行くことも、 もちろんできませんでした。
だんだん自信もなくなり「自分は何もできない人間だ」と思うようになりました。
「将来に希望を持つ」「夢を描く」・・・
本来10代が当たり前に持てるはずの感覚も、当時のさくらさんには程遠いものでした。
さくらさんだけでは、ありません。
日本全体でも、子どもたちの9人に1人が「貧困」。
ひとり親家庭では、2人に1人に及びます。
※厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』より
そして、日本の子どもたちが抱える困難は「貧困」だけではありません。
日本の中学生の17人に1人、高校生の24人に1人が
「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。
家族の世話や介護を担い、子どもらしい生活を送れていません。
※文部科学省『ヤングケアラーの実態に関する調査研究（令和3年3月）』より
2021年度に「不登校」とみなされた小中学生は、
前年度より24.9%増の24万4,940人で過去最多。
不登校の増加は9年連続で、コロナ禍によりさらに急増しました。
※文部科学省『令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』より
日本の子ども・若者の18人に1人が、
家や学校などの「どこにも居場所がない」と孤独感を抱いています。
※内閣府『令和4年版 子供・若者白書』より
生まれ育った環境や境遇によって、誰にも相談できず、 苦しい思いをしている子どもたちが、この日本にもいることをご存知ですか？
厚生労働省 「国民生活基礎調査」2022年
「子どもの相対的貧困率11.5%」
▼OECD「CO2.2: Child poverty」
三菱UFJコンサルティング「令和3年3月ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」2021年 「ヤングケアラーと自覚している中学2年生5.7％、高校2年生4.1%」
内閣府『令和4年版 子供・若者白書』より
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」2022年
私たちは、「どんな環境に生まれ育ってもすべての10代が意欲と創造性を持てる社会」を実現するため、貧困、ヤングケアラー、孤独など、様々な課題を抱える日本の子どもたちに、必要な支援を届けています。
子どもたちが居心地よく安全に安心して過ごすことのできる環境をつくり、メンターやスタッフが心のケアや学習支援をサポートします。
子どもたちの孤食を減らすため、毎日の夕食を提供しています。夏休みや冬休みなど、給食のない長期休暇には、毎日昼と夜の食事を提供し、一緒に食卓を囲みます。
多様な学びの機会を創出し、日々の学習への伴走や将来を切り拓くための探究学習プログラムや、様々な体験ができる機会を届けます。
2001年の設立以来、20年以上活動を続けています。2013年には、高い公益性や健全な運営体制があると認められ、東京都からの認定NPO法人からの認定を受けました。
全国6つの活動拠点とオンラインを通して、15の事業で合計117,453人の子どもたちに活動を届けました。（2022年度の実績）
様々なテレビ・新聞等にカタリバの活動を取り上げていただいています。また、代表の今村は、23年３月からは朝日新聞のパブリックエディターに就任しています。
「語る場という愛情基地」
2016年3月9日
「被災地の子どもたちの“これから”を支える」
2011年12月7日
表紙・特集
2009年8月22日
2016年12月には、平成28年度 未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー「内閣総理大臣表彰」を受賞、2018年7月には、東日本大震災被災地の復興に向け取り組んだ団体として、復興大臣から感謝状をいただきました。2022年５月には『Forbes JAPAN』2022年5月号「優れた非営利団体30選」にて、カタリバが紹介されています。
代表の今村は、文部科学省中央教育審議会の委員をはじめ、こども家庭庁や東京都の教育に関わる有識者会議を務めています。NPOとして直接子どもたちを支援することに加え、活動する中で見えてきた課題や現場での気づきを国や行政に発信し続けています。
監事監査を定期的に実施しており、ご意思に即して寄付金を事業に充当し、その使途を正確に報告していくための財務管理体制を整えております。
多様な困難を抱える子どもたちに、安心して過ごせる居場所を届け、スタッフとの対話による心のケアと、学習支援、食事支援で成長を支えます。
自信を失い、自分らしい未来を思い描けずにいる子どもたちに、居場所と、文化・スポーツ・学びに関する多様な探求学習の機会を届け、意欲・創造性・主体性・探究心を自ら育むことを支えます。
カタリバのミッションである「すべての10代に意欲と創造性を」はSDGsの以下4つの分野に関わっています
7人にひとりの子どもが相対的貧困状態にあるという日本において、貧困の連鎖を断ち切るため、子どもだけでなく保護者への伴走を含めた家庭まるごと支援を行っています。デジタル教材を活用した学習プログラムによる多様な機会を届けることや食事支援を行い、オンライン型と拠点型によるアプローチで教育格差をなくす取り組みを行っています。
貧困や不登校、災害直後の被災地など、逆境から未来をつくるレジリエンス分野。社会への参画意欲や自己肯定感を育むため、日常に探究を取り入れるディスカバー分野。2つの大きなテーマを元に、それぞれの課題や子どもを取り巻く環境に即した学びのプログラムを提供しています。
日本の公教育での学びにサポートが必要な高校生を対象に、多文化共生のキャリアサポートを行っています。多様なバックグラウンドをもつ子どもたちが日本社会の中で自分のありたい姿を追い求めて自分自身のキャリアを築いていけるよう、豊かな社会の実現を目指しています。
ロールモデルや選択肢が都会ほど多くない地域で育つ子どもたちへ、地域ならではの豊かな人間関係や文化、自然を教育資源としたプログラムを開発しています。地域の企業人材や市民、教育団体にパートナーとしてかかわってもらうことで、地域社会のサステナブルな発展にも寄与します。
累計3,000社以上の法人・団体さまよりご支援をいただいております。
通常のご寄付の他にも、様々なお取り組みによるご寄付をいただいております。ご状況やご希望をお伺いして最適なお取り組み内容を考えるところから伴走いたしますので、ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。
※可能な限り企業さまとのお取り組みを実施させていただきたいと考えておりますが、ご企画の内容によってはご要望にお応えができかねる場合がございますことを、予めご了承ください。
イベントの売上の一部を
ご寄付
商品の売上の一部を
ご寄付
ポイント還元による
ご寄付
マッチングギフトによる
ご寄付
日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2021』によると、2019年度に寄付を行った企業は29万752法人。これは総法人の約10.5%に当たり、およそ10社に1社が寄付をしていることになります。
企業が寄付をする理由はさまざまです。社会貢献に加え、会社のブランディングや広報目的、周年事業の一環での社会への還元や感謝を込めた寄付、社員の就業意欲の向上や採用活動への好影響といった側面もあります。
・「同じような商品を買うなら社会貢献につながるものがいい」という意見が60%を超える（*1）
・7割弱が学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答する（*2）
・企業が1ドル寄付するごとに株価が平均で1.67セント上昇する（*3）
・従業員のエンゲージメントが高いほど、離職防止につながったり、労働生産性が高い傾向があるほか、売上や純利益が増加する傾向があり、業績の安定性も高い（*4）
・新型コロナ対策への寄付・支援活動を行っている企業に属する一般社員の87.4%がエンゲージメント（会社や事業、仕事への誇り）が高い（*5）
・社会貢献性が高い企業であると思われることが、商品やサービスのPRになることも
・2007年のキリンビバレッジ株式会社によるアフリカの飲料水問題の解決を目指した「1ℓ for 10ℓ」プログラムは、前年比134%の売上を記録（*6）
企業が認定NPO法人や公益法人に対して寄付を行った場合、その寄付金額の一部または全額を損金として計上でき、法人税の負担を軽減することができます。
カタリバは認定NPO法人であり、これまで3,000以上の企業・団体からのご寄付の受け入れ実績があります。寄付の詳細や、お取り組み内容のご相談など、気になることがございましたら、担当スタッフが丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
ご寄付いただいた金額は、一般枠と特別枠の合計金額まで損金算入できます。
申告時に領収書等の添付は不要ですが、保管しておく必要があります。
※お手続きのタイミングによっては発行まで最大で1か月半ほどかかる場合がございます。お急ぎの場合は別途ご連絡ください。
上記２箇所の記載が必要です。
損金算入限度額の正確な数字は、決算後（所得金額確定後）でないとわかりません。
ご支援後
寄付受領証（領収書にあたるもの）と共に、子どもたちからのお礼の手紙や活動報告をお送りします。
定期的に
子どもたちの様子や活動の近況をメールにて、年1回発行の報告書にて成果や会計報告をさせていただきます。
事業報告会
代表理事やスタッフより、対面にて活動の報告をさせていただく場を設けております。
社名の掲載
WEB、年次報告書などで金額に応じてロゴや社名の掲載をさせていただきます。
私が今、子どもたちの学びを支え、地元での国際交流に携わる仕事に自信を持って取り組めているのは、震災後に出会ったカタリバのコラボ・スクール大槌臨学舎の存在があったからです。
中学1年生の頃、震災を経験し不安定な日々を送っていた私にとって、オンライン英会話は初めての挑戦でした。最初は苦手意識から続ける気はなかったのですが、先生が海外での経験を楽しそうに語る姿に心を動かされ、「自分も英語を話して世界を広げたい」と思うようになりました。高校卒業まで続けたことで、国際交流への夢が大きく膨らみました。
進路選択の際には、本気で向き合い、背中を押してくれました。そのおかげで、東京の大学進学やイギリス留学といった、幼いころの自分には想像もできなかった貴重な経験を積むことができました。
今、私はその学びを、子どもたちに還元し、彼らが進路を広げ、安心して学べる環境を提供したいと考えています。寄付者の皆さんのおかげで得られた経験を、今度は私が子どもたちへ繋げていきます。『コラボ・スクールという素敵な場所を、たくさんの人、こととの出会いをありがとうございます』と感謝の気持ちでいっぱいです。
コラボ・スクール
大槌臨学舎
卒業生
高木さん
いつも私たちのために、色々なことをしてくださりありがとうございます。
私は夏にアダチベースに参加しました。
私の家にはエアコンが無いので、日中は暑さで勉強も手につかず、苦労していましたが、エアコンの効いた恵まれた環境で、勉強に集中できるようになりました。
私がアダチベースで一番楽しみにしている事は、ご飯です。
お腹いっぱい食べて、とても幸せな気分になると、眠くなってしまいますが、その後もちゃんと勉強は頑張っていますので、ご安心下さい。
皆さんのおかげで私達の興味は広がり、未来も広がり続けています。
私達はこれからも頑張りますので、どうか見守っていて下さい。これからもよろしくお願いします。
アダチベース
卒業生
Aさん
Q.1領収書はもらえますか？
ご希望いただいた方に、寄付金受領証明書（領収書）を発行しております。
お申込みいただいてから発行まで、最大2カ月ほどお時間をいただいております。
発行をお急ぎの方は、お電話（0120-130-227／平日9:30-17:30）にてお申し付けください。
なお、受領証明書に記載する日付につきましては、お手続きされた日付を記載させていただきます。
※クレジットカードでご決済された場合は当日、銀行口座へのお振込みの場合はカタリバへの着金日が受領日となります。
Q.2寄付の使途は指定できますか？
ご指定いただけます。
使途を指定されたい場合は、こちらからご寄付のお申し込みをお願いいたします。
ご指定がない場合は、日本全国の10代の子どもたちへの支援活動全般に使わせていただきます。
Q.3振込用紙はありますか？
ゆうちょ銀行の払込取扱票がございます。ご希望の方は、資料請求フォームに、必要な情報をご記入の上、資料の送付方法にて「郵送」を選択してお申込みください。企業・団体様向けの資料と一緒に、払込取扱票を郵送させていただきます。
Q.4自分の会社にカタリバのことを紹介したいが、どうすればいいですか？
企業・団体様向けの資料をご用意しております。
資料請求フォームより、お申込みください。ダウンロードも可能です。
