日本経済新聞(社説)
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「勉強したいのに、できない・・・」
「家にも学校にも、どこにも居場所がない・・・」
「自分に自信なんて持てない・・・」
生まれ育った環境や境遇によって、誰にも相談できず、
苦しい思いをしている子どもたちが、この日本にもいることをご存知ですか?
日本全体で子どもたちの9人に1人が「貧困」。
ひとり親家庭では、2人に1人に及びます。
※厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』より
日本の中学生の17人に1人、高校生の24人に1人が
「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。
家族の世話や介護を担い、子どもらしい生活を送れていません。
※文部科学省『ヤングケアラーの実態に関する調査研究(令和3年3月)』より
2021年度に「不登校」とみなされた小中学生は、
前年度より24.9%増の24万4,940人で過去最多。
不登校の増加は9年連続で、コロナ禍によりさらに急増しました。
※文部科学省『令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』より
日本の子ども・若者の18人に1人が、
家や学校などの「どこにも居場所がない」と孤独感を抱いています。
※内閣府『令和4年版 子供・若者白書』より
「勉強する機会を失った子どもたちをサポートしたい!」
「居場所を失った子どもたちが、安心して過ごせる場所をつくりたい!」
そんな想いのもと、私たちが始めたのが無料の放課後教室です。
分からないところをスタッフにいつでも質問できる自習室の運営を通じて、学ぶ楽しさや、学ぶ習慣の定着をサポートしています。
悩みをいつでもスタッフに相談できる、心の拠りどころとしての居場所を提供し、生徒一人ひとりの状況に応じた伴走支援を行います。
一緒に食事を作り、一緒に食卓を囲むことで、子どもたちが心身ともに満たされる居場所を届けています。
日本中の子どもたちが、生まれ育った環境や境遇によって、
夢や可能性を閉ざされてしまうことが決してないように、活動しています。
私たちが目指すのは、「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会」。
その実現のため「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、活動しています。
多様な困難を抱える子どもたちに、安心して過ごせる居場所を届け、スタッフとの対話による心のケアと、学習支援、食事支援で成長を支えます。
自信を失い、自分らしい未来を思い描けずにいる子どもたちに、居場所と、文化・スポーツ・学びに関する多様な探求学習の機会を届け、意欲・創造性・主体性・探究心を自ら育むことを支えます。
名 称 | 認定NPO法人カタリバ |
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本 部 | 東京都 杉並区 高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F |
設 立 | 2001年11月(2006年9月に法人格取得) |
役 員 | 代表理事 : 今村久美 常務理事/事務局長 : 鶴賀康久 理事 : 酒井穣、中原淳、 山内幸浩 監事 : 久保田克彦、中山龍太郎 |
職 員 | 130名(2022年5月現在) |
認定NPO法人カタリバ
代表理事 今村久美
2011年当時、東北の被災地で教育活動をしていた私は、当時高校生の女の子と出会い、そして衝撃を受けました。
仕事が続かず、転職を繰り返す父親。夫からの暴力と不安定な収入のせいで、精神を患った母親。高校を中退し、お金を無心する兄。幸運にも祖母の近くで暮らせた彼女は、大学に進み、将来へと前向きに歩き出すことができました。
そして2020年代の現在、日本の子どもたちは様々な困難を抱え、孤独の中で懸命に向き合っています。
経済的に厳しい環境で生きる子どもたち。クラスに馴染めず、学校に通えなくなってしまった子どもたち。ある日突然の災害で日常の環境を奪われる子どもたち。一見すると遜色ない生活をしているように見えていても、思春期ならではの葛藤で悩む子どもたち。
さまざまな困難を抱えて生きる10代と向き合う中で、ひとつ自信を持って言えることは、すべての子どもたちが変化できる可能性を持っているということ。
その可能性を引き出すのは、学校だけでも、家庭だけでも、親や先生だけでもない。私たち大人が、互いにみんなで協力しあって、未来を担う子どもたちの成長を支えたい。
これからもNPOカタリバは、日本中の10代が、どんな環境に生まれ育っても、どんな困難を抱えていても、意欲と創造性にあふれた未来を描けるよう、活動していきます。
日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009、 内閣府・男女共同参画「チャレンジ賞」、 グッドデザイン賞、 パナソニック教育財団2011年度“こころを育む活動”関東ブロック大賞、 「いいね!JAPANソーシャルアワード」最優秀ソーシャルプロジェクト
代表・今村が内閣府「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」や、文部科学省「中央教育審議会」へ委員として参加 / 「参議院第三特別調査室 共生社会・地域活性化に関する調査会」に、代表・今村が事例発表 など
サッポロホールディングス株式会社、
株式会社大戸屋、 コマツ、 ヤフー株式会社、
ユナイテッド航空、 三井物産株式会社、
ロート製薬株式会社、株式会社紀伊國屋書店、など、多くの企業様にご支援いただいております。
一人でも多くの子どもたちに、学びの機会と居場所を届けたい。
そのための課題は、活動資金です。
佐治さん
私の世代は高度経済成長期を過ごしたので本当に恵まれていた世代だったと思います。
しかし今は当時と全く異なっている状況です。若い人は厳しい状況の中、頑張っている。そんな中、日本の将来を担う、今の子どもたちが生きやすいように何か残さなければという使命感に近いものがあるのかもしれません。
「私には今、服飾関係の仕事につくという夢があります。私達のためにがんばってくれた方々のように、誰かのために積極的に行動できる大人になりたいです。」
「皆様からの支援のおかげで、やりたいことに挑戦する楽しさを知ることができました。私も、周りからは見えない問題で苦しんでいる人をサポートしたいと思うようになり、今は教育の道を志しています。」
子どもたちからの
お礼の手紙を送付
メールマガジンなどで
活動を報告
活動報告会へのご招待
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの開催になる場合がございます。
「どんな環境に生まれて育っても、未来をつくりだす力を育める社会」を実現するために。
私たちはサポーター会員の皆さまを、毎月のご寄付を通して、
子どもたちの未来をつくっていく仲間と考えています。
ご寄付は、認定NPO法人カタリバの教育活動全般に、使用させていただきます。
※1年間のご寄付を続けられた場合
プログラム活動費の内訳
※2021年 8月期
●所得税
(36,000円-2,000円)×40%=13,600円
●住民税
(36,000円-2,000円)×10%=3,400円
→合計:17,000円の控除
※東京都にお住まいの方が、税額控除を選択した場合です。控除には限度額があり、実際の税額はケースにより異なります。
法人・団体の皆さまからの寄付を募っています
法人・団体の皆さまからのご寄付は、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。
また年次報告書において、寄付金の使い道についての報告を行っており、年間100社以上の法人・団体寄付の実績があります。
終わりに
このページをご覧になって、私たちの活動にご共感いただきつつも、迷っている方もいらっしゃると思います。そのような方は、まずは1000円からご寄付のお申し込みをいただけますでしょうか?
もし私たちの活動が支援に値しないようでしたら、その時点で翌月以降のご寄付はストップいただいて結構です。これからも支援したいと思っていただけたら、ぜひそのまま翌月以降もご支援いただければ幸いです。
すべての子ども・若者が、希望をもって未来を思い描ける社会に向けて、あなたも一歩を踏み出してくださることを、心より楽しみにお待ち申し上げております。
※退会はご自由にいただけます。メール・電話でご都合よいときにご連絡をください。退会のご連絡をいただかない限りは、毎月自動更新とさせていただいています。